2019(平成31)年度税制改正大綱:そのトレンドとポイント

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税制改正大綱

2018(平成30)年12月14日に2019(平成31)年度税制改正大綱が公表されました。

毎年この時期に公表される税制改正大綱(ぜいせいかいせいたいこう)は、翌年(2019(平成31)年)の3月に行われる税制改正のレビューのようなもの。

あくまで「案」ではあるのですが、現在(2018.12.27)の政治状況からして、ほぼこのままが2019(平成31)年度の税制改正ということになるでしょう。

それが、ここ最近の流れです。

トレンド

2019(平成31)年度税制改正のトレンドは次のようなものです。

【1】事業承継

【2】イノベーションの促進・支援

【3】仮想通貨・ネット取引対策

【4】家庭環境の多様化への対応

【5】電子化の推進

【1】と【2】さらに【5】については、ここのところずっと取り組まれているところです。

【3】については、最近の動向を反映してのこと。

また【4】については特に、ひとり親世帯対応などがされています。

ポイント

ポイントとしてはそれぞれ、以下のようなものが挙げられます。

法人課税

・研究開発税制の見直し

・中小企業者等の法人税の軽減税率の特例2年延長

・中小企業経営強化税制の延長

・地方法人特別税の廃止と特別法人事業税・特別法人事業譲与税の創設(2019(平成31)年10月1日以後開始)

・仮想通貨への時価法の導入

・公益法人、協同組合の貸倒引当金の特例廃止

個人課税

・消費税引き上げに伴う住宅ローン控除の特例創設10年→13年

・譲渡所得の各種特別控除の要件見直し、拡大

・各種手続きの年齢要件が20歳→18歳に

・ひとり親世帯の住民税非課税措置

・ふるさと納税について一定の基準を制定

相続・贈与

・事業用資産の納税猶予

・教育資金、結婚・子育て資金贈与の見直し

・受贈者の年齢要件が20歳→18歳に

消費税

・臨時販売場での免税店開設が可能に

その他

・森林環境税(仮)の創設

・森林環境譲与税(仮)の創設

・国民健康保険の限度額の引き上げ58万→61万

・自動車関係課税の見直し

・オリンピック関係の特例創設

まとめ

2019(平成31)年度税制改正大綱。

そのトレンドとポイント。

ポイントについては、かい摘んで記述しています。

そのため、正確な記述になっていないことをご了承ください。

また、法人・個人には内容が重複しているものがありますので、重要度が高い方にまとめて記述しています。

加えて、それぞれの適用時期がバラバラなため、実際の適用時には少し注意が必要です。

全体として、目新しいものはないというのが2019(平成31)年度税制改正の印象です。

もちろん、目新しさを求めるのが本質ではないのですが。

 

 

◉編集後記◉

インフルエンザの予防接種(2回目)が完了。年を越さずにできてよかった(^^)


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