2019(平成31)年10月1日からの消費税:諸々の話その②

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2019(平成31)年10月1日からの消費税

2019(平成31)年10月1日以後、消費税率が現行の8%から10%に引き上げられ、それと同時に軽減税率制度(8%と10%の複数税率)が導入されることが予定されています。

この消費税率の引き上げと軽減税率制度について、諸々の話を何回かに分けてしてみています。

飲食料品を扱っていなければ

消費税率が引き上げられ、8%と10%という複数税率になっても、

飲食料品を扱っていないから大丈夫、関係がない

そういった声をお聞きすることがあります。

確かに、やっかいなのは複数の税率になっていること。

飲食料品を扱っていなければ、その管理をしなくてもいいということですので(全部10%と認識すればよい)、大丈夫、関係がないのかもしれませんが…。

※正確には、軽減税率の対象は「飲食料品の譲渡」と「定期お購読契約に基づく新聞の譲渡」になります。

10%しかない

お客さんからもらう消費税。

軽減税率の対象になるものを扱っていなければ、10%のものだけになります。

消費税は、10%しかない。

そう考えられるなら、シンプルになるかもしれませんね。

8%と10%を、分けて認識する必要がありません。

管理もラクです。

ただ、こういったことは考えておかなければいけません。

払う消費税は両方ある

原則にしたがった計算方法で、消費税を計算する場合(本則課税の場合)、

その計算方法は、

もらった消費税 ー 払った消費税 = 納める消費税

となります。

つまり、この計算方法を取る場合、もらう消費税だけでなく、払う消費税の管理が必要だということです。

この払う消費税には、8%と10%、両方あるのが普通です。

会社や事業で、飲食料品を購入することもありますので。

そうなるとやはり、大丈夫、関係ないとはいかなそうですね。

※この話は、免税か、本則か、簡易か。事業者の立場によっても変わります。

まとめ

2019(平成31)年10月1日からの消費税。

諸々の話その②。

消費税率の引き上げと軽減税率について、諸々の話を何回かに分けてしてみています。

思いつくところで書いていますので、読みにくいところがあるかもしれません。

一つの項目をコラム的に読んでいただくと幸いです。

 

 

◉編集後記◉

終日事務所内。子供たちの学校が本格的にスタート。三学期は、3ヶ月ありますが、実質60日ほどしかありません。


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