相続時精算課税制度は:なぜ「精算」課税なのか

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贈与税の申告

2019(平成31)年3月15日(金)は、2018(平成30)年分の所得税の確定申告書の提出期限というだけでなく、2018(平成30)年分の贈与税の申告書の提出期限にもなっています。

確定申告と言えば、所得税というイメージが強いですが、贈与税も同じ時期になっていますので、該当がある方は、申告忘れのないよう注意が必要です。

暦年課税と相続時精算課税

贈与税の申告方法には、大きく分けて

・暦年課税

・相続時精算課税

の2つがあります。

ざっくりとは、

暦年課税→普通の贈与

相続時精算課税→ちょっと変わった(特殊な)贈与

という理解で、不便はないでしょう。

MEMO
暦年課税には、一般税率を適用して申告する一般贈与と特例税率を適用して申告する特例贈与がありますが、今回の話には直接関係がないため割愛しています。

今回はこの暦年課税、相続時精算課税の2つの申告方法のうち、相続時精算課税について、なぜ「精算」という表現を使っているのかという話です。

なぜ「精算」課税なのか

相続時精算課税に使われている「精算」という表現。

結論からいくと、相続のときに「精算」して課税されるから、「精算」という表現を使っています。

相続時精算課税は、

贈与財産 − 特別控除額2,500万円  = 課税対象額

という計算式で税金がかかる課税対象額を計算します。

この算式を見て、もっとも勘違いしやすいところは、

2,500万円までなら無税

というところ。

これは、

2,500万円まで贈与税がかからない

と理解するよりも、

2,500万円までは相続税の課税が先延ばしになる

と理解したほうがいいでしょう。

2,500万円分の贈与税が免除される訳ではありません。

先延ばしにした課税を、相続時に「精算」する。

それが、相続時「精算」課税と言われる所以です。

まとめ

相続時精算課税制度は。

なぜ「精算」課税なのか。

もっとも勘違いしやすいところは、

2,500万円(特別控除額)までなら無税

というところ。

確かに瞬間的には無税ですが、相続時に「精算」されることは、この相続時精算課税を選択するうえで、忘れてはいけないポイントです。

 

 

◉編集後記◉

朝イチで打ち合わせ。事務所で作業後、子供たちと歯医者へ。冷えてます。


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