2019(平成31)年10月1日からの消費税:諸々の話その⑩

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2019(平成31)年10月1日からの消費税

2019(平成31)年10月1日以後、消費税率が現行の8%から10%に引き上げられ、それと同時に軽減税率制度(8%と10%の複数税率)が導入されることが予定されています。

この消費税率の引き上げと軽減税率制度、さらにはその先にあるインボイス方式の導入について、諸々の話を何回かに分けてしてみています。

テイクアウトと店内飲食にこんな対応もあり

テイクアウト(飲食料品の販売)と店内飲食(飲食サービス)。

この2つを同じ店舗内で提供するという事業者の方も多いでしょう。

わかりやすい例で言えば、コンビニ。

・レジでのテイクアウト(飲食料品の販売)

・イートインコーナーでの店内飲食(飲食サービス)

この2つは同じ店舗内で同時に行われます。

そのため、

・テイクアウト(飲食料品の販売)→8%

・店内飲食(飲食サービス)→10%

という対応をしていかなければいけません。

ただそれだと、

・誤解が出る価格表示になってしまう

・レジ作業が煩雑になる

と思われる事業者の方もいらっしゃるでしょう。

そのため、テイクアウト(飲食料品の販売)と店内飲食(飲食サービス)を同じ店舗内で提供する場合に、こういった対応をとることも認められています。

事業者がどのような価格設定を行うかは事業者の任意である。そのため、軽減税率が適用されるテイクアウト等の税抜価格を標準税率が適用される店内飲食より高く設定、又は店内飲食の税抜価格を低く設定することで同一の税込価格を設定することも可能である※。

※ 具体的には、

テイクアウト等の税抜価格:102 円(8%)→ 110 円(税込価格)

店内飲食の税抜価格 :100 円(10%)→ 110 円(税込価格)

『消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について(平成30年5月18日) 消費者庁・財務省・経済産業省・中小企業庁より一部抜粋』

つまりは、テイクアウトも店内飲食も税込みで同じ金額にし、どちらかの元値(税抜価格)を安く(または高く)設定するといった対応です。

これなら、テイクアウト・店内飲食が同金額になり、前述したような問題がクリアになるかもしれません。

もちろん、適用する税率はあくまで8%と10%があるということは、誤認されないようにする措置は必要ですが。

まとめ

2019(平成31)年10月1日からの消費税。

諸々の話その⑩。

消費税率の引き上げと軽減税率、さらにはその先にあるインボイス方式の導入について、諸々の話を何回かに分けてしてみています。

思いつくところで書いていますので、読みにくいところがあるかもしれません。

一つの項目をコラム的に読んでいただくと幸いです。

 

 

◉編集後記◉

午後から打ち合わせ。たくさんお話ができて楽しい打ち合わせになりました。これからのことも楽しみです。


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