公営競技の払戻金:確定申告が必要になる場合とは?

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注意点もあります。

公営競技の払戻金

公営競技の払戻金を受け取ったとき、確定申告が必要になる場合があります。

所得の種類は、一時所得(いちじしょとく)で、これは給与所得などとは別の計算方法になります。

注意
公営競技の払戻金であっても、営利を目的とする継続的行為から生じたもの(ざっくり言うと本気すぎるやつ)は、雑所得になるという取り扱いになっています。ここでは、一般愛好家の方向けで一時所得になる場合の話をしています。

計算方法

公営競技の払戻金(一時所得)は、

①払戻金に係る年間受取額 ー ②払戻金に係る年間投票額 ー 500,000円 ☓ 1/2

という計算式で計算をします。

この計算については、国税庁HPに用意されているExcel計算書を使うと便利です。

確定申告が必要になる場合とは?

では、確定申告が必要になる場合とは、どういった場合になるのでしょうか。

これは、前述した計算式にある500,000円というのがポイントになってきます。

①払戻金に係る年間受取額 ー ②払戻金に係る年間投票額 ー 500,000円 ☓ 1/2

この計算式でプラスの金額が出なければ、払戻金についての確定申告は必要ありません。

つまりは、儲かった金額が500,000円以下であれば、とりあえずはOKということになります。

ただし、他の一時所得(保険の満期返戻金があり、合わせると50万円を超えるなど)は合わせて考える必要がありますので、それについての注意が必要です。

また、加えて注意しておかなければいけないのが、②の払戻金に係る年間投票額の金額です。

この年間投票額の金額には、はずれ投票(払戻金のない投票)についての金額を入れることができません。

つまり、投票して儲かったときの分だけで申告をしなければいけないということ。

費やした金額すべてを引くことができる訳ではありませんので、これについても少し注意が必要です。

まとめ

公営競技の払戻金。

確定申告が必要になる場合とは?

「儲かった」という表現が正しいかどうかは別として、計算式によって出た金額が500,000円以下であれば、とりあえずの確定申告の必要はありません。

ただし、

・他にも一時所得になるものがある場合

・費やした金額すべてを引くことができる訳ではない

この2点については、少し注意が必要です。

 

 

◉編集後記◉

午前中、打ち合わせ。新しい風に当たった感覚。どこにでも面白いこと・好きなことを仕事にしている人はいるものです。


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