医療費控除と医療費通知:医療費のお知らせ=通知ではない

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お知らせには注意です。

医療費控除と医療費通知

確定申告すれば受けられる所得税の所得控除のうち最もメジャーなものだと言ってもいい医療費控除。

ざっくり言うと、その年分に支払った医療費に応じて、課税所得を少なくすることができますので※、場合によっては所得税の還付が受けられるかも?という制度です。

※所得税をダイレクトに控除する税額控除ではありません(よく勘違いされていることがあります)。

この医療費控除の証明書類として使えるのが、医療費通知です。

健康保険組合などから送られてきた医療費のお知らせが、医療費通知に該当する場合には、医療費控除を受ける際の添付書類として利用することができます。

医療費通知として使うには

前述した医療費通知。

「健康保険組合から送られてきた医療費のお知らせが、医療費通知に該当する場合には」という箇所が気になりませんか。

そうです。

医療費のお知らせと医療費通知は、正確にはイコールではありません。

医療費のお知らせを医療費通知として使うには、医療費通知として必要な記載事項が必要なんです。

必要な記載事項

「お知らせ」を「通知」として使うためには、下記ような決めごとがされています。

医療費通知とは、医療保険者が発行する医療費の額等を通知する書類で、次の事項の記載があるもの(後期高齢者医療広域連合から発行された書類の場合は③を除く。)及びインターネットを利用して医療保険者から通知を受けた医療費通知情報でその医療保険者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものをいいます。

①被保険者等の氏名

②療養を受けた年月

③療養を受けた者

④療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称

⑤被保険者等が支払った医療費の額

⑥保険者等の名称

『国税庁HP タックスアンサーNo.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)より抜粋』

すべてのお知らせが使える訳ではなく、必要な記載事項のある医療費のお知らせが、医療費控除で使える医療費通知になるという訳です。

まとめ

医療費控除と医療費通知。

医療費のお知らせ=通知ではない。

これについては、ここ何年かでかなり整備が進められ、通常の医療費のお知らせなら、必要な記載事項があることがほとんどです。

それでも、一応のルールとしてはそのようになっていますので、少し注意しておくといいかもしれません。

 

 

◉編集後記◉

暖かい一日。すごしやすいかと思いきや、花粉の飛散がすごくて、まいってます^^;


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