減価償却の計算方法:個人事業でも定額法を定率法にして節税できる

4D7EC51C-D3AF-4927-895F-5DD0725B700C減価償却の計算方法が、定額法定率法の2種類あることは、よく知られているところです。でも、この計算方法が選択できるって知ってました?特に個人事業の方の場合、届出だけで、節税できるかもしれません。

定額法と定率法

まずは、減価償却とは?

減価償却とは、減価償却資産の取得に要した金額を、一定の方法によって各年分の必要経費として配分していく手続です。
平たくいうと、「高い買い物したらいっぺんに経費にしちゃダメ。決められた期間で時間をかけてゆっくり経費にしてね」というものです。

定額法で計算すると

経費にできる償却費の額は、原則として毎年同額です。

*取得時期によって違う年があります。

定率法で計算すると

経費にできる償却費の額は、初めの年ほど多く、年とともに減少します。

個人事業のデフォルトは定額法

「個人事業の減価償却の計算方法は定額法」だと思っていませんか?

実はこれ、選択ができるんですただし、定額法か定率法か選択するためには「減価償却資産の償却方法の届出書または変更承認申請書」という届出を税務署に提出しなければいけません。

え?そんなの知らないという方、それが普通です。
なぜかというと出さなくてもいいから。ん?出さなくてもいい?

そうなんです。個人事業の場合、出さなかったら法定の減価償却の計算方法である定額法が適用されます。だから出さなくても減価償却ができなくなるということはありません。

この出さなくてもOKというのが、「個人事業の減価償却の計算方法は定額法」が定着しているひとつの要因ではないかと思います。

どういう人が定率法にしたらいいか

私が考えるのは次の3つです。

①入替えサイクルの早い機械・備品を使っている

サイクルに合わせた早めの償却費を計上できます。

②売上が立ちそうなので、車を買ってやろうかと思っている

車の減価償却という大きな経費を、効果的に当ててやることができます。

③せっかちだ

明日は明日の風が吹く。モタモタしてんじゃねーという方には早めに経費になる定率法がいいかもしれません。

注意点あります

それじゃあ提出してみようかとやる気になった方がおられたら申し訳ないのですが、この届出には注意点もあります。

まずは提出期限があります

【新たに事業を始められた方】

新たに事業を始めた翌年の3月15日まで

H27年に事業を始められてH27年から選択しようとするなら、H28年3月15日までに届出書を提出すれば大丈夫です。

【すでに事業を始められていて何年か申告したよという方】

変更しようとする年の3月15日まで

H27年からの選択はもう間に合いません。H28年から選択するなら、H28年3月15日までに変更承認申請書を提出します。

提出してみようと思われた方は、それぞれの届出を期限内に早めに提出してください。

誰でも出せばいいというものではない

「定率法がその事業に合っていない」という場合があります。

例えば、減価償却費と借入金の返済金額をバランスさせている場合。早めに償却費をとってしまうと、利益は出るけどお金がない!という状況が出てきてしまいます。これは、個別に内容を見てみないとわかりませんので、迷われたら信頼できる方に相談してみてください。

まとめ

個人事業の減価償却の計算方法は、定額法か定率法のどちらかを選択できることは、経験上あまり知られていないようです。注意点もありますが、個人事業主の方は一度、検討してみる価値があるかもしれません。

 

◉編集後記◉

お義母さんが作ってくれた芋煮。美味しかったです。
でも今年はイノシシにやられて数が少ないそう。
動物たちも必死ですが、鳥獣被害。深刻です。

こちらにも参加させてもらっています
にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ


にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ