消費税の軽減税率導入?:個人事業主が今すぐとるべき対策は

7CE46100-E338-4AF3-8E25-70CBD2DB734B現時点(2015.10.15)では、消費税率引き上げと同時に消費税の軽減税率が導入される流れのようです。この流れの中で、個人事業主、特に免税事業者である個人事業主の方には、今すぐしておいていただきたいことがあります。

消費税は不公平感が満載

実は消費税は、不公平感が満載の税制です。

主なものはこの2つ

①簡易課税

【通常の計算(本則課税といいます)】

売上に係る消費税−仕入・経費に係る消費税=納付する消費税

【簡易課税の計算】

売上に係る消費税×業種ごとに決められた割合=納付する消費税

具体的に、売上に係る消費税10、仕入・経費に係る消費税3、サービス業(割合50%)という状況で計算してみると

通常の計算10−3=7

簡易課税の計算10×50%=5

計算方法の違いによって、簡易課税を選択している事業者のほうが、7−5=2有利になります。申告を簡単にするため考え出された方法ですが、いわゆる益税が発生しています。

逆パターンになる場合もあり、常に益税が発生する訳ではありませんが、不公平感がありますよね。

②免税制度

個人事業主の方ならよくご存知の

「消費税?売上1,000万もないからかかりませんよ〜」

というあれです。とても助かる制度ですが、やはりこれにも不公平感があります。

免税制度がなくなる?

この2つの制度、前々から無くそうとする動きがありました。でも実際にはなくならなかった。10年程前に適用できる金額が、大幅に減額されたのですが、それからはほったらかしです。

でも、消費税率の引き上げに軽減税率の導入まで決まると、前述の不公平感はますます広がってきます。

今回は本格的になくなるかもしれません。特に免税制度がなくなるのは、免税事業者である個人事業主にとっては痛手です。

個人事業主が今すぐとるべき対策は

請求書を出すときに「じゃあコミコミで10万円で」とかにしていませんか?

これから新規に事業をはじめようという方は、請求時には必ず消費税を別に表示するよう気をつけてみてください。

すでに事業をはじめられていて、継続している取引だから今さら言えないという方でも、金額はそのまま、下記のような計算で消費税を別に表示して、請求するようにしてみてください。

100,000÷1.08=92,592円→消費税抜き 消費税7,408円を別で表示 計10万円

消費税は、お客様から預かって払う税金です。つまり、たとえ免税点がなくなっても、お客様からちゃんと預かって払えば、事業者の負担は計算上ありません。

そのためにはまず「消費税を別にいただきます」ときちんと意思表示することが重要になってくるんです。

「消費税はかからないんだから」とこれをされていない免税事業者である個人事業主の方が、意外と多いようです。雑貨店や飲食店であっても、消費税へのスタンスを決めて、わかるように表示しておくことが大切です。

まとめ

できてないなあという事業者の方がおられたら、今日書く請求書からすぐ「消費税を別に表示」を意識してみてください。消費税をお客様からきちんと預かっていれば、たとえ、税率が引き上げられても、免税点がなくなっても、(理論的には)怖くないはずです。

(理論的には)が気になった方は、こちらの記事青くなります:消費税納税の資金繰りを今すぐ始めてくださいもお役に立つかもしれません。

 

 

◉編集後記◉

子供に枝からはずしてもらった枝豆を、塩で湯がしておやつに。
普通にやってることですが、意外と贅沢かも?

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