どれにしようかな。
結論は出ている
どんな税理士を選べばいいか？
これについては、ここで語るまでもなく、すでに結論が出ています。
それは、自分（たち）に合った税理士を選べばいいということ。
この一点のみ。
それだけで十分です。
すべてにおいて完璧な税理士は、存在しません。
世の中に多くの商品・サービスがあるように税理士も多種多様。
色々な考え方や仕事への取り組み方があります。
だから情報に惑わされること無く、自分に合った税理士を選べばいい。
それができれば、それが税理士選びの最適解です。
ただ、それがわからないから困ってるんですけど…という声が聞こえてきそうです。
自分に合った税理士を選べばいいというのが最適解だとしても、自分にどう合っているのかわからないから困りますよね。
そこで、この記事ではそのヒントになるようなことをまとめてみています。
税理士選びの際の参考にしていただければ幸いです。
なお、ここに書いてあることは、あくまで個人の見解です。
これが一般的、スタンダードな意見ではないことはご承知ください。
税理士が必要か？
ここで本題に入る前に、まずはひとつ考えておかなければいけないことがあります。
それは、
税理士を選ぶ前に自分に税理士が必要か？
ということ。
そもそも、税金の計算や申告に、税理士は必要ではありません。
自己申告が基本である税金の計算や申告は、何も税理士がいなければできないというものではなく、自分でやってできるならやってしまえばいいのです。
事実、確定申告の時期（例年3月15日）になれば、最寄りの税務署で確定申告を済ませたという経験を持つ方は、多くいらっしゃるはずです。
あれは、税務署でやるからできるのではなく、自分でやるからできるのです。
税理士らしからぬ発言になりますが、税金の計算や申告は自分でやってできるならそれが一番いいと個人的には考えています。
税理士に求めるものが税金の計算や申告だけなら、税理士は必ずしも必要ではありません。
税理士が必要になるタイミング
では、税理士が必要になるタイミングというのは、どういった時になるのでしょうか。
一般的には、
・事業を個人から法人（会社）にするとき
・消費税がかかる（売上が1,000万円を超えた）とき
・資金調達や融資の必要があるとき
・税金の計算や給与の計算が複雑になりはじめたとき
といったようなことが言われています。
ただ、こういったことにも決まりはありません。
税理士が必要になるタイミングも人それぞれ、自分に合ったタイミングで大丈夫です。
感覚的には、自分の手に負えなくなってきたかも…と感じたときになるでしょうか。
また、いきなり税理士を選ぶという選択肢しかない訳ではありません。
税理士を選ぶ前に、地域の商工会議所や商工会などを訪ね、まずはそちらでお世話になってみるというのも良い選択です。
どんな税理士を選ぶ？
例えば、自分がマラソンを走るとします。
それが、
・ファンラン（楽しんで走るマラソン）なのか
・ハーフマラソン（20km）なのか
・フルマラソン（42.195km）なのか
それによって、そのトレーニング方法や時間の使い方は変わります。
その場合に、
・自己流で
・ネットや書籍などを参考に
・チームに所属して
・一流のトレーナーをつけて
などなど目指すところによって、そのやり方は様々になってくるでしょう。
すべてのランナーが、一流のトレーナーをつける必要はありません。
どんな税理士を選ぶかは、自分がどこを目指すかによっても変わってきます。
選び方の視点
ここまでを整理すると、
・自分に合った税理士を選べばいい
・まずは自分に税理士が必要か考える
・自分が何を目指すかによって税理士は変わる
といったことが、税理士を選ぶときの前提にあるということがわかります。
ここで、やっと本題です。
これらの前提をふまえたうえで、税理士の選び方の視点をいくつか提案してみます。
視点1：強い・弱いで選ぶ
①経理に
②税金に
③調査に
④業界に
⑤ITに
⑥ソフトウェアに
⑦システム機器に
⑧特定の業種に
⑨海外取引に
⑩フリーランスに
⑪中小企業に
⑫大企業に
⑬金融商品に
⑭保険に
⑮仮想通貨に
⑯国際課税に
⑰相続に
⑱事業承継に
⑲節税スキームに
⑳銀行対応に
㉑補助金に
強い・弱いで選ぶ。
①の経理から③の調査までは、税理士なら通常ベースとして持っているところです。
ただし、②の税金は、種類によっては得手不得手があるでしょう。
③の調査についても、経験の少なさから多少の不安があるということがあるかもしれません。
これについては、強ければ強いほど良くて、弱いところがあるからダメというものではありません。
私も、自分でやっていないこと・やらないようにしていること（⑬の金融商品や⑭の保険、⑮の仮想通貨など）には、弱いです。
できないものはできない。
弱いところは弱いままで、あえてやらないようにしている税理士の方もいますので、一度たずねてみるとよいかもしれません。
視点2：実務経験で選ぶ
資格があれば、実務経験は必要ないという見かたもあります。
試験（ここでは税理士試験）に合格し、資格があるということは、すでに一定レベルをクリアしているということだからです。
ただやはり、多くの
・書類
・現場
・事例
に触れておくことは、仕事をうまく運んでいくうえでの大きなアドバンテージになると考えています。
実際に私も、実務経験（会計事務所勤務）を15年積んでから独立しました。
そのため、
・知らない
・見たことがない
・見当もつかない
という書類にお目にかかることは、めったにありません。
また、お金が絡むという特性上、どうしても出てくるのが意見の食い違いや衝突です。
場合によっては緊張感のある現場になることもあり、慌てることなく対応するには、やはり場数がモノを言うというのが実感です。
どういった実務経験があるかというのも、一度たずねてみるといいでしょう。
ここで言う実務経験とは、何も会計事務所での勤務経験だけではありません。
他業種から転職して税理士になったという方も、あまりない経験を積んでいるという点では、すごく価値があります。
その場合は、経験に加えて、どういった経緯で税理士になったのかも聞いてみると面白いかもしれません。
視点3：仕事のやり方で選ぶ
仕事のやり方も、税理士を選ぶ際の大事なポイントになります。
税理士の仕事のやり方が自分の仕事のやり方に合っていない場合、やり取りにひと手間かかることになるからです。
例えば、普段から
・連絡はメールもしくはチャットツール
・打ち合わせはオンライン
といった仕事のやり方をしている場合、
・連絡は電話のみ
・書類はFAXで
といった仕事のやり方をしている税理士には対応ができないでしょう。
こちらから、その税理士の仕事のやり方に合わせなければいけません。
ただでさえ面倒なことを頼まれるのに、そこにもうひと手間かかる…自然に足が遠のきそうです。
私の場合は、
・電話もOKだが基本はメールやチャットツールで
・FAXはそもそも持っていない
・資料はオンラインストレージで
・年に一度はお会いしたいがそれ以外はオンラインでも
といったスタイルです。
仕事のやり方で選ぶときは、自分の普段の仕事のやり方が基本になります。
税理士にいかにストレスがない状態で対応してもらえるかは考えておきましょう。
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