新規法人・会社設立:決算月はいつがいい?こんな見方もあります

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新規法人・会社設立をする場合、色々なことを決めていかなければいけません。そのひとつが会社の決算月。自由に決めてもよいため、逆にいつにすればいいのかわからないということもあります。

設立日を決める

まずは確認ですが、会社の決算月は自由に決めることができます。

1〜12月までのいつでも大丈夫です。特に思い入れがある月や、こだわりのある月があればその月でかまいません。ただ、そんな月ないとなると困ってしまいます。

そんなときは、まず設立日を決めましょう。

設立日が決まれば、決算月も自然と決まってきます。思い入れやこだわりでいくと、設立日のほうが決めやすいのではないでしょうか。

法改正が適用されるのは

決算月を決めるのに、こんな見方もあります。

税法は毎年改正になります。それが適用される時期というのは、『平成◯◯年4月1日以後開始する事業年度から』ということがほとんど。

現在(2015.10.27)でいうと、平成27年4月1日以後開始する事業年度から適用になっています。

だったら、2月決算がいい?

2月決算なら、決算期間が平成27年3月1日〜平成28年2月29日になるので、改正された法律が適用になるのは、平成28年3月1日〜。

適用になる時期をほぼ1年遅らせることができる。これはいいかもしれません。

でも、ちょっと待った

前述の例は、法改正が、悪いほうに改正されるということが前提です。逆に良いほうに改正されたら・・・適用時期が、ほぼ1年遅れてしまいます。

現在(2015.10.27)税のトレンドは、法人(会社)優遇のトレンドにあります。それだけを考えるなら、2月決算にするよりも、適用の早い3月決算にしたほうがいいのかもしれません。

ただ、さらに言うと、そのトレンドもいつ方向転換するかわかりません。

優遇したら、しすぎたということで、是正のトレンドにいくかもしれない。結局はわからないということなんです。

まとめ

他にも会社の決算月を決める時は、「繁忙期は避ける」「在庫の多い時は避ける」「納税の資金繰りが楽なとき」「消費税の適用期間を考えて」などがよく言われます。「法改正の適用時期」もひとつの参考になればと思います。

税金の申告は、一般に決算月の2ヶ月後に申告をします。3月決算であれば、5月末が申告になります。でも、2ヶ月あると思っていてはいけません。帳簿については、毎月決算!ぐらいの気持ちでのぞんでいたただいたので丁度よいぐらいです。

新規法人・会社設立の届出・申請時には、こちらの記事「あえて出さなくてもよいもの:法人設立時の税務署への届出書・申請書」も参考にしてみてください。

 

◉編集後記◉

いただいた鯖寿司。ちょっと癖がありますよね。
家族はあまり食べないので、私の独壇場です。


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