未登記家屋でも贈与はできる:贈与税の申告に必要な資料と申請

45B9C85B-8073-4DF0-9746-3A7BA4A6D311

未登記家屋でも贈与はできます。未登記家屋の贈与税の申告が必要になるときは、どのような資料をそろえればいいのでしょうか。市町村に必要になる申請についても合わせて記載しています。

未登記家屋でも贈与はできる

未登記家屋は字のとおり、登記をしていない家屋です。

かなり古くからある建物であったり、離れとして建て増しした場合などは、未登記になっているということがあるのではないでしょうか。

この未登記家屋であっても、贈与をすることはできます

一般に登記は、自分が所有者であることを、第三者に主張するためのものです。正しくは、10万円以下の過料という処分もありますが、していなくても、すぐに何かがあるというものではありません。

ただ、未登記になっている家屋を、他人から贈与してもらうということは、その契約自体が不安定です。

通常は、家族間(身内)での贈与に限られるかもしれません。

贈与税の申告に必要な資料と申請

税務署への贈与税の申告に必要な資料

①贈与契約書・・・贈与の事実を証する任意の書類

②固定資産税(家屋)の評価証明書・・・市町村が発行

この2つが、未登記家屋の贈与税の申告に必要な資料です。これをもって、贈与税の申告書を記載、申告すればいいでしょう。

市町村への申請

意外と忘れやすいのが市町村への申請です。「未登記建物所有権移転申請書」を提出してください。

通常、登記されている家屋ならば、所有権移転登記をすることにより、法務局からの通知で所有者を変更し、市町村の手続きは不要となります。

それが、未登記家屋の場合、法務局では所有者を把握できないため、市町村に申請をしないと所有者の変更ができません。

未登記家屋であっても、固定資産税は課税されます。所有者の変更をしていなければ、納税通知書が変更前の所有者のところへいってしまいます。

問題点は?

家族間(身内)での贈与であれば、未登記家屋の贈与にとりあえずの問題はありません

ただ、他者への売買を考えた場合や贈与の経緯を知らない家族(身内)には、はっきりとした公の書類がないため、困ったことになるかもしれません。

ある程度の規模の物件であれば、登記しておくことをおすすめします。

まとめ

未登記家屋は日本に無数にあると言われています。それだけ、未登記であることの弊害がないということでしょう。

ただ、問題点がないともいえません。将来的なリスクがないか検討して、未登記家屋の贈与の際は、あらためて登記について考えてみてもいいかもしれません。

 

◉編集後記◉

地域のお祭りの準備。休日ではなく、毎年11月2日と日にちで決まっています。


にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ