住宅資金贈与の対象になるか:新築工事とは別にした車庫や倉庫

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父母や祖父母からの住宅取得等資金の贈与は、一定の要件を満たせば、限度額まで贈与税が非課税になります。では、こんなものは対象になるんでしょうか。

住宅取得等資金の贈与税の非課税

家を建てたい!

現在(2015.11.3)、父親や母親、おじいちゃんやおばあちゃんからお金をもらって自分が住む家を新築すると、贈与税が非課税になる制度があります。

平成27年であれば、その限度額は1,500万円(住宅によっては1,000万円)

ただし、一定の要件を満たしていることが必要です。

その一定の要件に、次のような「住宅用の家屋の新築の要件」があります。

住宅用の家屋の新築の要件

①新築した住宅用の家屋の登記簿上の床面積が50㎡以上240㎡以下で、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること

②贈与を受けた年の翌年3月15日において屋根(その骨組みを含みます)を有し、土地に定着した建造物として認められる時以後の状況にあるもの

わかりにくいですね。簡単にすると

①は、あんまり小さすぎても(約15坪)大きすぎても(約72坪)だめだよ。あと、半分は住むために使ってね。

②は、ちゃんと建てないとだめだよ。建ってなくても建つことがはっきりしてないとだめだよ。

という感じです。

新築工事とは別にした車庫や倉庫は

これは対象にするのが難しいです。

まず、車庫や倉庫は「住宅用の家屋」ではありません。また「床面積が50㎡以上」というのも要件としては当てはまらないことが多いのではないでしょうか。

「住宅用の家屋」と一体になっている場合(例えば1Fが駐車場で2Fが居宅)は、2分の1の要件を満たせば大丈夫です。

別棟の場合は、それが単体の建物として要件を確認するのが、原則だと思います。

まとめ

住宅取得等資金の贈与税の非課税の制度は、「家を建てたい!」という若い世代の方が利用するには、とても有効な制度だと思います。

住宅ローンをいくらまで組めるか考える前に、まず検討すべきことです。ただ、一定の要件があるのと、期限内申告が必須になっていますので気をつけてください。

家については、こんな考え方の記事「家、買いますか?借りますか?:税理士である私はこう答えてます」も書いています。

 

◉編集後記◉

地域の祭りがありました。
これでお祭りシーズンは終了です。


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