計算忘れに注意:住宅取得等資金の贈与を受けた場合の住宅ローン控除

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住宅ローン控除の計算をする際、住宅取得等資金の贈与を受けている場合には、それを差し引いて計算しなければいけません。申告をするときには、計算忘れに注意が必要です。

贈与を受けたお金は

住宅ローンや贈与を受けたお金、自己資金を合わせて家や土地を購入(新築)することになりますが、お金は、家や土地の購入だけでなく色々なことに使っています。

例えば、ローンの保証料や火災保険、別に工事した庭や駐車場の整備、その他諸々の費用などです。

そのため通常は、家や土地の購入金額よりも使ったお金のほうが多いということになります。

そうなると、家や土地の購入には、住宅ローンのお金を当てたのか、贈与を受けたお金を当てたのか、それとも自己資金を当てたのか、わかりません。

それでも、贈与を受けたお金は、全て家や土地の購入に当てていると見て、その購入金額から差し引かなければいけません。

具体的な手続き

提出する書類

住宅ローン控除の計算をする際は、『(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書』を提出しなければいけません。

住宅取得等資金の贈与を受けた場合、この計算明細書の他に、

『(付表1)補助金等の交付を受ける場合又は住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合の取得対価の額等の計算明細書』

合わせて記載して提出します。

計算方法

家や土地の購入金額に自分の持分(例えば夫婦で半分づつ共有にしていれば1/2)をかけて、そこから贈与を受けたお金を引いて、住宅ローン控除の対象になる金額を算出します。

ちょっとしたポイント

家や土地の購入金額から減額になるのが、ちょっとしたポイントです。

【例】3,000万円で家と土地を購入

(夫) 共有持分 1/2 贈与を受けたお金 1,500万円

(妻) 共有持分 1/2

(夫)の住宅ローン控除の対象になる金額 0円 (妻)の住宅ローン控除の対象になる金額 1,500万円

贈与を受ける金額やもらう相手、共有持分について、もうちょっと考えておいたほうがよかった?!となります。

まとめ

まずは、計算忘れのないよう注意しましょう。

ちょっとしたポイントについては、実際には、他の要件や夫婦間の贈与のことがあります。また、イメージ通りお金が出てくるかどうかもわかりません。

ただ、事前に仕組みを知っておくと、より有利なやり方を選択できるかもしれません。控除も非課税もバランスよく受けれられるようにして、新しい生活を楽しんでくださいね。

住宅ローンについてはこんな記事「返せば減るんです:繰り上げ返済と住宅ローン減税の微妙な関係」も書いています。

 

 

◉編集後記◉

きれいな夕焼けを見ました。
あのグラデーションがたまりません。


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