贈与税の申告:特例贈与のメリットを年末なので再度検討してみた

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平成27年1月1日以降の贈与から特例贈与(20歳以上の者が父母や祖父母より受ける贈与)が創設されています。一般贈与に比べて有利な税率を適用して税額を計算できるんですが、果たしてメリットは?年末なので再度検討してみました。

特例贈与とは

平成27年1月1日以降の贈与税の税率は、「一般贈与財産」に適用するものと「特例贈与財産」に適用するものに区分されました。

「一般贈与」と「特例贈与」の違いは、その財産をやり取りする相手の違いです。

「一般贈与」・・・例えば、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合。

「特例贈与」・・・直系尊属(祖父母や父母など)から、その年の1月1日において20歳以上の者(子・孫など)への贈与の場合。直系なので夫の親からの贈与は一般になります。

「一般贈与よりも特例贈与の方が税金が安い。メリットがある」というのがこの制度の売りです。本当なんでしょうか

税率を比べてみると

一般贈与よりも特例贈与の方が税金が安いというのは、一般贈与と特例贈与で、異なった税率帯を適用できるからというのがあります。

でも実は、一番使うであろう200万円以下の税率帯って同じなんです。

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贈与する財産の金額が大きくならないとメリットがありません。

「一般贈与よりも特例贈与のほうが税金が安い」というのは本当です。でも、金額が大きくならないとそのメリットは出てこないんです。

一般に500万も600万も贈与するということになると、住宅の購入資金にするということが多いのではないでしょうか。

それならば、住宅取得等資金の贈与税の非課税の制度を使ったほうがよいということになります。

もちろん、そのような制度が使えない特殊な事情があるときは有効かもしれませんので、メリットが全くないということはありません。

まとめ

現状では、特例贈与に際立ったメリットはありません

これに

・さらに有利な税率帯がつくられる

・税率でなく基礎控除額(110万)が違う

・相続財産(3年以内の贈与)に加算されない

などの有利な条件が加われば、爆発的に使われそうな気はします。

今回のことをきっかけとして、制度が拡充していくこともあります。注目しておかなければいけない動きの1つであることは、間違いありませんね。

贈与についてはこんな記事「贈与、譲渡、どちらがよい?:兄弟姉妹間で相続した土地の名義を変更する場合」も書いています。

 

 

◉編集後記◉

子供が母ちゃんに電話しろというので、何を言い出すかと思ったら「ポッキー買ってきて」みんなで踊ってました。私は動画を撮る係です(^^)


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