贈与税の申告と疑問:年末に贈与はしないほうがいいの?

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「相続税対策に贈与をしましょう」という話をメディアで見かけることが増えました。そろそろ年末です。平成27年分の贈与をするならしておくべきなのですが、年末に贈与ってあまりしないほうがいいんでしょうか。

相続税対策に贈与

“生前に家族に預貯金などの贈与を行い、相続財産を減らすことが、一番確実で効果的な相続税対策です”

というフレーズ。新聞や雑誌、その他のメディアでよく見かけませんか。

一番かどうかは人によりますが、これは本当です

時間をかけて準備や対策をしたほうが良いのは、何も相続税だけではありません。大学受験だって、早めに準備して対策を立てておくほうが、上手くいきますよね。

相続税対策も同じことです。少しずつの積み重ねが、結果に大きく響きます

見え見え?

「年末に贈与ってせんほうがええよな?」

とご質問いただいたことがあります。その理由は、「見え見え」だから。

年末に贈与すると、相続税対策をしていることが税務署に見え見えだから、しないほうがいいというようなことを、どこかで聞かれたようです。

これは、本当ではありません

いつの時期であっても「贈与をした」という事実を公にすることに、変わりはありません。

たとえ年始に贈与した場合であっても、「相続税対策をしている」と見ることはできます。

それよりも大切なのは、その贈与がきちんと成立しているかどうかです。

贈与で大切なのは

贈与がきちんと成立するために必要なこと。主には3つあります。

【1】贈与契約書がある

「あげた」「もらった」の口約束でも民法上の贈与は成立します。

ただ、両者にその意思があったことを証明するため、口約束だけでなく、書面で残しておいたほうが無難です。

【2】もらった人が管理し、自由に使えている

もらったものがお金ならば、そのお金が入った通帳や印鑑は、もらった人が管理している。

もらったものやお金は、もらった人が自由に使えている。

というのは、かなりポイントになります。本当にもらったものなら、当然のことだからです。

【3】贈与税の申告と納税をしている

年間110万円を超える額の財産をもらったら、贈与税の申告と納税が必要です(暦年贈与)。

その義務を果たしていることも、贈与が成立している事実を確実なものにします。

 

年末にあわててした贈与について、これらのことができていないということであれば、注意が必要です。

まとめ

贈与をするときに、年末だからしないほうがいいということはありません。

ただ、年末で時間がなかったからといって、贈与がきちんと成立していなかった!ということのないように注意してくださいね。

相続税対策の一つとして、贈与はとても有効な手段です。上手く使っていきましょう。

 

 

◉編集後記◉

今日はきれいに雲海が出ています。リビングから雲海が見えるって…都会ならありえませんよね。


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