贈与税の申告と疑問:年始に贈与をしたほうがいいたった1つの理由

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昨日(2015.11.24)このような記事「贈与税の申告と疑問:年末に贈与はしないほうがいいの?」を書きました。今日は、年始に贈与したほうがいいという記事です。

考え方は変わらない

昨日(2015.11.24)の記事「贈与税の申告と疑問:年末に贈与はしないほうがいいの?」では、贈与をいつするかは関係ない。贈与がきちんと成立していることが大切だと書きました。

この考え方は変わりません

いつ贈与をしたとしても、その時期が贈与の内容や、贈与税の申告に影響を与えるということはありません。

たった1つの理由とは

ただ、これがあるから年始に贈与をしたほうがいいということが、1つだけあります。

それは、3年以内の贈与は相続財産に取り込まれるという制約。

相続開始前3年以内(死亡の日からさかのぼって3年前の日から死亡の日までの間)に贈与を受けた財産があるときには、その人の相続税の課税価格に贈与を受けた財産の贈与の時の価額を加算しなければいけません。

簡単に言うと、

亡くなる直前(3年以内)に移した財産は、贈与ではなく相続だよ

ということです。つまり、税金面だけでいうと贈与によって相続税対策をした意味がなくなってしまいます。

このため、贈与を少しでも早くしておいたほうが、その取り込まれる時期をはずせる可能性が出てくる

イコール、年始に贈与をしたほうがいいたった1つの理由ということになります。

計画的にすれば

「相続税対策は、計画的にするのがいいんですね」

そんな声が聞こえてきそうです。メディアでもそのようにアナウンスされていますので、そのように思われるのは当然のことでしょう。

でも、相続税対策は、ただ計画的にすればいいというものではありません。人のことが無視されてしまったら、相続や贈与の話はうまくいかないからです。

相続や贈与をするのは人です。税金が安くなるというのは、結果でしかありません。

まずは、いくら家族であっても人の関係を作ることが大切です。昨日の記事、そしてこの記事を書いてみて、ことさらにそれを強く思いました。

まとめ

人が亡くなるということを、コントロールすることはできません。

そのため、できるだけの準備や対策を計画的にしておくということは、相続のセオリーです。でも、人の関係が無視されていては、いくら効果的な計画であっても遂行されることはありません。

あげる人、もらう人の気持ちが通じあってはじめて計画的な相続税対策ができるのです。

 

 

◉編集後記◉

ご近所の方にゆずをたくさんいただきました。毎日ゆず湯、ぽかぽかです。


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