太陽光発電も対象に:電気供給業を行う法人の事業税収入割

スクリーンショット 2015-06-28 22.11.12太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの固定価格買取制度はかなり身近なものになってきました。ところで法人の場合この収入に事業税がかかるってご存知でしたか。法人事業税収入割というものなのですが・・・

太陽光でかせいだお金には事業税がかかる

法人が太陽光でかせいだお金には、法人事業税収入割とそれを元に算出した地方法人特別税がかかります。ここでポイントとなるのが太陽光でもうけたお金ではなく、かせいだお金だということ。
太陽光発電による収入金額から固定資産税、借入金の利息、設備の減価償却費などの経費をひいて残ったお金(もうけたお金)ではなく、太陽光発電で電力会社から入ったお金(かせいだお金)に対して税金がかかる。
つまり、赤字でも納める税金が発生するということです。

新しく始まった制度ではない

実はこの制度古くからありました。ではなぜその存在を意識していなかったのか。それはこの税金が電気供給業を行う法人に対してかけられていたものだったから。
以前はこの電気供給業を行う法人というのは◯◯電力などのいわゆる電力会社でした。しかし、昨今では太陽光発電に代表される電気供給を行う法人が増えたため、多くの法人が、知らないうちにその制度に飛び込んでいったような状況になっています。

どのくらいの税負担になるのか

具体的な計算は(H26.10.1以降開始事業年度の場合)
法人事業税収入割=収入  ×  0.9% ・・・(A)
地方法人特別税 =収入割(A)×  43.2%
例えば年間100万円の売電収入だとすれば税負担は13,000円
自社の年間の売電収入がいくらぐらいか、見当をつけて算出してみてください。

例外もある

例外として今までの計算方法(もうけたお金)で計算しても良い場合があります。それは電気供給業が主体事業に比べて軽微である場合。軽微とは売上金額が主体事業の1割以下というような考え方をするようですが、実際には実態で判断するようで基準は曖昧です。

おわりに

制度は以前からあるものですから、すでに電気供給業を始められている場合この制度についての対策の立てようはありません。しかし、知っているか知らないかで心構えが違ってきます。電気供給業と主体事業がある場合計算が複雑になってくることもありますので、自社が該当するのかどうか一度確認し、申告と納税の準備をしておく必要があります。


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