イートインの何が問題?:消費税の軽減税率導入への対応

B20BAB2A-A9E4-47A6-83ED-D8A9501259D3消費税に軽減税率が導入されると、生鮮食品と加工食品は8%、それ以外は10%という線引がされる予定です。そこで出てきているのがイートインの問題。何が問題なんでしょうか?

消費税の軽減税率

2015/12/15現在、消費税に軽減税率が導入されることが、ほぼ確実となりました。

2017年4月からの消費税率の10%引き上げ時にも、対象品目だけは消費税率が8%のまま据え置きになります。

今のところ生鮮食品と加工食品が、軽減税率の対象品目になりました。生鮮食品と加工食品は8%、その他のものは10%という線引きです。

他にも対象品目(例えば新聞など)が出てきそうですが、はっきりとはしていません。

消費税の創設以来、初めて税率が複数存在することになります。

複数計算は過去にも

税率を複数で計算するということは、過去にもありました。直近では、2014年4月に消費税率が5%から8%になったときです。

この時も、消費税の計算上5%と8%の売上や経費が混在しています。これを区分して計算しなければいけませんでしたので、税率を複数で計算しなければいけないという状況がありました。

ただ、状況としては一緒ではありません。

納税者の立場で、消費税の計算上区分が必要だったということ、また、限られた期間だということから、その計算は限定的でした。

今回の軽減税率は、消費者の身近にあるということ、しかも限られた期間でなく、常に存在するようになるという点が異なっています。

そして、対象品目の線引きが難しいということ。

外食か加工食品か。特にイートインについては、このようなことが問題だと言われています。

イートインの何が問題?

(ファーストフード店にて)

「お客様、店内でお召し上がりですか?」

「はい」なら10%

「いいえ」なら8%

では、

・テイクアウトにしたけれど気が変わって店内で食べた場合は?

・ケータリングカーなどの移動販売で食事スペースを提供している場合は?

・コンビニのイートインスペースで、お弁当や惣菜を買って食べた場合は?

今後、国税庁からQ&Aなどが出され、詳細が詰められていくと思いますが、これらの線引きが難しいのではないかとされています。

まとめ

軽減税率の導入について、どのような対応をとっておけばよいのか。

具体的には、「常に8%と10%がわかりやすく区分できるレジを設けておく」というようなイメージになると思います。

ただ、個人的には税率がさらに複数化していく可能性もあるのではないかと思います。そこまで対応できるような対策をとっておく必要があるか。難しいところです。

「みなし課税」という判断や、インボイスへの対応もあります。先を見通して、納税者のみなさんそれぞれに合った対応を、考えていかなければいけません。

消費税の免税事業者であれば、こちらの記事「消費税の軽減税率導入?:個人事業主が今すぐとるべき対策は」もお役に立つかもしれません。

 

 

◉編集後記◉

岡山県真庭市の真庭あぐりガーデンへ。施設内がおもちゃ箱のようで面白かったです。

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