消費税のインボイス方式導入で:免税事業者はいなくなる?

スクリーンショット 2015-12-29 8.41.50消費税のインボイス方式が導入されると、近い将来、消費税の免税事業者はいなくなると言われています。どうしてそんなことが起こるのでしょうか。

インボイス方式のポイント

平成28年税制改正でもり込まれる消費税のインボイス方式は、平成28年度税制改正大綱では「適格請求書等保存方式」と表現されています。

ただ、一般にはインボイス方式という名称で浸透するでしょう。

インボイス方式が導入されると、インボイス発行事業者から発行された請求書等の書類(インボイス)がないと消費税の計算の対象にしてもらえません。

書類(インボイス)の有り無しが重要になってくるのですが、実はこのインボイス方式のポイントは、その書類(インボイス)そのものにはありません。

書類(インボイス)を発行できる事業者が、「登録制になっている」というところにあります。

登録制であるということ

書類(インボイス)を発行できるインボイス発行事業者は、登録制です。

平成28年税制改正大綱ではこのように表現されています。

適格請求書発行事業者(インボイス発行事業者)は、免税事業者以外の事業者であって、納税地を所轄する税務署長に申請書を提出して、適格請求書(インボイス)を交付することのできる事業者として登録を受けた事業者とする。

つまり、インボイスを発行しようと思ったら、インボイスを発行できる事業者として税務署に届出をし、リストに登録してもらっておかなければいけないということになります。

インボイス発行事業者の氏名又は名称及び登録番号等は、インターネット上で公表されます。

免税事業者はいなくなる?

注目していただきたいのが、前述の平成28年税制改正大綱の「免税事業者以外の事業者であって」という部分です。

これは「消費税の免税事業者は、インボイス発行事業者の登録ができませんよ」ということを言っています。

するとどうなるか?

免税事業者は消費税が表示された書類(インボイス)が発行できない

消費者(取引先)に何で消費税が書いてないんだ!消費税が引けないじゃないかと言われる

免税事業者を捨て、インボイス発行事業者(課税事業者)になる

免税事業者がいなくなる

という流れが、できあがる。近い将来、免税事業者はいなくなると言われている理由です。

まとめ

インボイス方式は、平成33年(2021年)4月1日から導入され、インボイス発行事業者の登録は、平成31年(2019年)4月1日から受付が始まります。

スモールビジネスを展開する事業者は、ひとつの選択を迫られることになりますね。

インボイス方式の導入に対して、どのような体制を整えていくか。3年間の経過措置などもあり、税理士としても思案のしどころです。

 

 

◉編集後記◉

子供たちと津山市久米の岩屋城(山城跡)に。景色がよく爽快でした。

■ブログでコミットする■

メニュー 2/31

こちらにも参加させてもらっています
にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ


にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ