空き家対策特別措置法:空き家の整理は相続税対策になる?

0454C1A0-4656-4256-9D08-6D86E24F499Dどんな状態の空き家であっても、相続財産になります。空き家の相続については、平成27年(2015年)5月からの「空き家対策特別措置法」とも合わせて考えておかなければいけません。

空き家対策措置法

空き家対策措置法(空家等対策の推進に関する特別措置法)は、全国に増え続ける空き家対策のための法律です。

放置されている危険な空き家の整理を促すもので、空き家を有効活用しようという目的も持っています。

具体的に、空き家を所有しているとどのような影響があるのでしょうか。

固定資産税が6倍に?

空き家対策措置法によって、国や自治体は、放置されている危険な空き家を管理させるアドバイスに強制力を持つようになりました。

実際には、

国や自治体が危険な空き家だと判断

助言・指導したが改善されない

勧告したが改善されない

固定資産税が増額(6倍)に

命令したが改善されない

強制撤去(所有者負担)

というプロセスがあるため、いきなり固定資産税が増額(6倍)になったり、強制撤去されるということはありません。

ただ、空き家を所有している場合は、きちんと対策を考えておく必要があるでしょう。

空き家の整理と相続税対策

空き家は、計算上はプラスでも利用価値がなければ、負の相続財産です。

もらう人(相続人)にとって、やっかいな代物になってしまうかもしれません。

だったら思い切って空き家を整理してしまうという手もあります。

解体撤去による費用を手持ちの現預金から出すことで、相続財産が減り、相続税対策にもなります。

ただ一方で、更地になった土地は、住宅用地としての固定資産税の軽減が受けれないというデメリットもあります。

まとめ

積極的に空き家を整理することは、相続税対策にもなります。

ただ、空き家を整理することで、固定資産税の軽減が受けられなくなるというデメリットもあります。

その他にも、その空き家が家族にとってどのような価値があるものなのか。

その思いを無視して、整理する話だけを進めることはできないでしょう。

まずは、話し合って考えを整理することからはじめなければいけませんね。

 

 

◉編集後記◉

子供たちと岡山県真庭市の宮山に。なかなか険しい山道でした。

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