消費税の納税義務:個人事業主が事業を相続した場合

スクリーンショット 2016-01-23 10.10.50事業を相続した個人事業主で、亡くなられた方の売上が1000万円を超えていたという方は、注意が必要です。消費税の納税義務も相続することになるからです。

事業を相続

急なことで父親の事業を引き継ぐことになった。

一般に「相続」といえば、土地や建物、現金や預金などが思いつきます。

ただ、そういった目に見えるものだけでなく、亡くなられた方の事業を自分が引き継いでやる。これも相続になります。

事業の相続(承継)です。

その場合、こんなものまで相続してしまいます。

消費税の納税義務

売上が1000万円超えていなければ免税

通常、個人事業主の方であれば、売上が1000万円超えるか超えないかで、消費税を納めないといけないか、納めなくてもよいか、判断しているという方が多いのではないでしょうか。

この1000万円の判断

事業を相続した場合は、自分自身の売上だけでなく、元々の事業をしていた人(亡くなられた方)の売上も合わせて考えなければいけません。

そのため、自分の売上の実績は全くなかったのに、消費税を納めないといけない可能性が出てきます。

具体例

【父親】

H25年の売上:1500万

H26年の売上:900万

H27年相続するまでの売上:400万

【自分】

H25年・26年はともに専従者(サラリーマン)で売上は0

H27年相続してからの売上:700万

 

課税・免税についてはこのようになります。

スクリーンショット 2016-01-23 9.14.37

H27年は、25年が1000万を超えているため、父親も自分も課税になります。

H29年は、27年の父親と自分の売上を合わせて考えます。そのため、1000万を超えて課税です。

H28年は、合わせて考えても26年が1000万を超えていないため、免税です。

まとめ

事業を相続した場合、消費税の納税義務も相続することになる。

お金もしっかり相続できた場合なら大丈夫ですが、納税資金については、消費税まで含めて考えておかなければいけませんね。

また、亡くなられた方が提出した届出は、リセットされた状態になります。

事業を引き継いだ人があらためて提出する必要がありますので、これについても注意が必要です。

消費税の納税義務については、このような記事「個人事業主の申告:どうして消費税を納税しないといけないの?」も参考にしてみてください。

 

 

◉編集後記◉

自転車で公園に遊びに行く子供たち。寒いのによくやるなと思いつつ、たのもしいなとも。

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