はじめての贈与税の申告:暦年課税と相続時精算課税の選択

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3月15日は所得税の確定申告の申告期限だけでなく、贈与税の申告の申告期限でもあります。贈与税の申告方法には暦年課税と相続時精算課税の2つがあり、その選択の判断は難しいものです。

あげた人・もらった人

贈与税は、あげた人(贈与者:財産の贈与をした人)ともらった人(受贈者:財産の贈与を受けた人)の間で発生します。

贈与税の申告は、もらった人が行い、税金が発生した場合は、もらった人が納付します。

贈与税の申告方法には、暦年課税(れきねんかぜい)と相続時精算課税(そうぞくじせいさんかぜい)の2つがあります。

暦年課税と相続時精算課税

暦年課税は、あとくされのない申告方法です。

・控除する金額は110万円

・相続のとき相続財産に加えなくてよい(3年以内を除く)

などのポイントがあります。

相続時精算課税は、将来を決めることができる申告の方法です。

・選択するための要件がある

・控除する金額は2,500万円

・一度選択したらやめられない

・相続のとき相続財産に加えなければいけない

などのポイントがあります。

ポイントは、申告する人によって違います。

それぞれに合った申告の方法をとれるよう、周辺のことをよく検討してみる必要があります。

勘違いしやすいところ

その1 人によって選択ができる

父親と母親、父親からの贈与は相続時精算課税を選択し、母親からの贈与は暦年課税を選択するということができます。

相続時精算課税を選ぶと、すべての人からの贈与が、相続時精算課税になる訳ではありません。

その2 控除する金額

暦年課税で控除する金額は、110万円です。

この110万円は、もらった人がその年に持っている枠ですので、その年に控除することができる金額は110万円が限度になります。

相続時精算課税で控除する2,500万円は、それぞれの贈与について2,500万円の控除をすることができます。

これは、あげた人がその枠を持っているからです。

例えば、父親と母親の両方から贈与を受けた場合、それぞれの贈与について2,500万円の控除を受けることができます。

暦年課税は基礎控除、相続時精算課税は特別控除という違いがあります。

まとめ

暦年課税と相続時精算課税はどちらがいいの?

とだけ聞かれると、その場ではわかりませんとお答えするしかありません。

どちらがいいかというのは、全体の財産、税金、将来の「いえ」のあり方、あげる人、もらう人の希望…たくさんのことを時間をかけて検討する必要があります。

手続き的には難しいものではありませんが、その選択の判断がとっても難しい税制のひとつです。

贈与や相続の話については、こんな記事「相続の話をしましょう:7月は相続の話をする強化月間です」も読んでみてください。

 

 

◉編集後記◉

子供たちが雪の滑り台とやらを製作。上手くできたので近所の猫がすべって気絶しないか心配してました。たぶん大丈夫だと思うよ。


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