譲渡所得がある場合の確定申告のお知らせ:申告する人しない人

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譲渡所得があると見込まれる方には、税務署から『譲渡所得がある場合の確定申告のお知らせ』というリーフレットが送付されてきます。どう対応しておけばいいのでしょうか。

なぜ来るの?

譲渡所得(じょうとしょとく)とは、主に自分の不動産(土地や建物)を他人に売って、もうけが出た場合のそのもうけを指して言います。

税務署は、登記情報によって、土地や建物に動きがあることを把握します。

ただ、この登記情報だけでは、どういった事情・取引によってその売買が行われたのかがわかりません。

特に、取引金額がわからなければ、その売買によってもうけがでているのか、でていないのか知るすべがないんです。

そのため、登記情報で把握した譲渡所得があると見込まれる方に、機械的に『譲渡所得がある場合の確定申告のお知らせ』は送付されてきます。

申告する人

売ってもうけが出た人は、申告をしなければいけません。

通常の所得税の確定申告に加えるかたちで、譲渡所得の申告を行います。

具体的には、『譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)【土地・建物用】』を使って、その内容を明らかにします。

申告しない人

売ってもうけが出ず、申告する必要のない人は、送付されてきたリーフレットに付属している『譲渡所得の申告についての連絡票』にその内容を記載して、送付します。

そこには

・売った土地建物の所在場所や種類、利用状況

・売った土地建物を買ったときの値段

・売った土地建物の売った値段

などを記載して「利益(もうけ)が出ないので申告しない」という意思を税務署に伝えます。

(注)もうけが出ていなくても、申告することはできます。また、マイホームを売った場合など、もうけが出ていないから申告したほうがよい場合もあります。

まとめ

『譲渡所得がある場合の確定申告のお知らせ』が来たからといって、何も心配することはありません。

申告すべき人は、期限(平成28年3月15日)までに申告し、申告する必要のない人は、その理由を税務署に連絡するだけです。

何もしないまま放っておくというのが一番良くありません。何かしらのリアクションを返しておきましょう。

リアクションが何もないと税務署も連絡せざるを得なくなります。

話しかけたのにノーリアクションだと、逆に気になるって!というのと同じですね。

 

 

◉編集後記◉

いつも使っている化粧水をまとめ買い。子供に「爆買い!」と言われました。


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