消費税の納税義務:特定期間のポイントとよくある勘違い

スクリーンショット 2016-01-30 7.41.40売上が1,000万円を超えると消費税を納めなければいけない。事業者の方でしたらよくご存知のことだと思います。実は、この1,000万円の判定には、2つの方法があるんです。

基準期間と特定期間

売上が1,000万円を超えると消費税を納めなければいけない。

この「1,000万円を超える」タイミングは、消費税がかかる年(決算年度)からみて、2年前(法人は前々事業年度)を指します。

この2年前の期間が基準期間(きじゅんきかん)です。「2年前、2年前」と言われるのは、この考え方によるものです。

対して特定期間(とくていきかん)は、消費税がかかる年(決算年度)からみて、前年の1月1日から6月30日までの期間(法人は前事業年度の開始以後6ヶ月の期間)を指します。

この特定期間については、売上が1,000万円を超えると、2年後ではなく次の年から消費税を納めなければいけなくなる可能性が出てきます。

判定は、この2年前と半年前の2つの方法で行います。

特定期間のポイント

えっ?じゃあすぐに消費税を納めないといけなくなるかも?

と思われた方、大丈夫です。

突発的に売上があがって、1,000万円を超えた。普段ならそんなに売上はないのに…という方のために、救済措置が設けられています。

それは、

売上の代わりに給与で判定してもいいよ

というもの。

この給与は、正確には「給与等支払額の合計額」という表現がされています。

具体的には、特定期間中に支払った所得税の課税対象とされる給与、賞与等の合計額のことです(よって非課税通勤手当や旅費、未払給与等は対象外です)。

支払明細書の控えや源泉徴収簿から所得税の課税対象とされるものを合計して算出するようになります。

つまり、役員でも従業員でもアルバイトでもパートでも、とにかく給与として払ったものすべてを足して、半年(半期)で1,000万円超えてなかったらOKということになります。

月額でいうと約160万円

それなら大丈夫という方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

特定期間によくある勘違い

特定期間についてのよくある勘違い。

それは「基準期間は生きている」ということ

この特定期間で判定する制度は、従来の基準期間で判定する制度に、加えてできた制度です。

基準期間(2年前)は超えているけど、特定期間(半年)が超えてないからセーフとはなりません。

元々の基準期間で判定したうえでの話になりますので、そこは勘違いしないように気をつけてみておいてください。

まとめ

税制をはじめ、国の諸々の制度は、基本的に足し算をしていきます。

根本から考え方を見直すということは、そうそうありません。そうなると本当に複雑になってくるのが、こういった制度です。

特定期間のポイントとよくある勘違い。参考にしてみてください。

消費税の納税義務については、こんな記事「個人事業主の申告:どうして消費税を納税しないといけないの?」「消費税の納税義務:個人事業主が事業を相続した場合」もあります。

 

 

◉編集後記◉

金曜日は、子供たちのゴールデンTVタイム(18:30〜20:00)があります。とても楽しみにしているので、スペシャル番組などがあると取り乱します^^; 昨日はあってよかったね。

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