金融商品へのアドバイス:やっていないから語れません

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金融商品へのアドバイスはしていません。株や投資信託が嫌いなわけではありませんが、個人的にもやっていません。やっていないから語れないんです。

金融商品

金融商品、特にハイリスク・ハイリターンの投資性商品についてのアドバイスはしていません。

投資性商品といえば、株式・投資信託・外国債券・外貨預金・外国為替証拠金取引(FX取引)などが代表的なものになるでしょうか。

これらの商品については、不勉強です。

どんな金融商品がいいかなどの具体的な内容について、アドバイスらしいアドバイスはできません。

やっていないから語れないんです。

身につくお金

考え方として古いのかもしれませんが、金融商品で得たお金は、身につくお金ではないと思っています。

本業のかたわら、リスクヘッジや個人の楽しみとして金融商品を購入することは、否定しません。

でも、本業そっちのけで投資にハマるというのは、やはり元々の本業があまり好きではないのかな。

自分の仕事を好きではない人のお役には立てないかもしれないな。

というのが本音です。

金融・証券税制は

とはいっても、税金のこと(いわゆる金融・証券税制)については、ひと通りの知識を持っています。

現在のトピックスでいうと

・少額投資非課税制度(NISA)

非課税投資枠の拡充(年100万円→120万円)平成28年1月1日以後に設けられる非課税管理勘定について適用。

・未成年者口座内の少額投資非課税制度(ジュニアNISA)

非課税の未成年者口座の開設が可能に。毎年の投資額の上限は80万円。平成28年4月1日以後に未成年者口座に受け入れる上場株式等から適用。

などがあります。

また、金融・証券税制は、金融=株式というイメージから、自社の株式(非上場株式)と結びつけて考えてしまいがちですが、これらを扱う事業承継税制とは異質のものです。

事業承継は、ビジネスオーナーなら必ず考えていかなければいけない最重要課題です。

こちらのほうは、十分に時間をかけて情報収集するようにしています。

まとめ

金融商品について、それが事業にとってどのような価値をもたらすのかというアドバイスはできますが、その商品の内容が良いか悪いかのアドバイスをすることはできません。

でも、金融商品自体を否定してるわけではありませんよ。上手く利用すれば、資金繰りにも活用できます。

ただ、やはり収益が金融商品頼みになってしまっては、事業が面白くありません。

事業で金融商品を購入する場合は、あくまで事業ツールのひとつとして使っていただきたいと思っています。

 

 

◉編集後記◉

昨日は、今年度最後の租税教室。とても素直な反応で、自分も楽しめました。


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