個人事業主でも扶養になれる:合計所得金額が38万円以下

スクリーンショット 2016-02-08 6.44.42個人事業主(フリーランス)であっても扶養親族になることができます。4つの要件を満たせば、扶養親族になることができるからです。

扶養親族

まずは、扶養親族の要件を確認してみましょう。

扶養親族とは、その年の12月31日の現況で、次の4つの要件すべてに当てはまる人です。

①配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること

②納税者と生計を一にしていること

③年間の合計所得金額が38万円以下であること

④青色事業専従者給与の支払を受けていないこと又は白色事業専従者ではないこと

個人事業主(フリーランス)

扶養親族の4つの要件の中に「個人事業主(フリーランス)ではないこと」という要件はありません。

要件を満たせば、個人事業主(フリーランス)であっても扶養親族になることができます。

この4つの要件の中で、一番気になる要件は③の「年間の合計所得金額が38万円以下であること」でしょう。

この合計所得金額は、平成27年分の確定申告書Bでいえば⑨欄でざっくり確認することができます。

(注)土地や建物を売った所得がある場合や損失の繰越控除をしている場合など特別な場合を除きます。

配偶者でも青色事業専従者でも

今回は、扶養親族を前提に話を進めてきましたが、これは配偶者の扶養に入る場合であっても同じです。

また、配偶者であれば、配偶者控除に加えて配偶者特別控除を受けられる可能性も出てきます。

さらに、青色事業専従者の扶養に入ることもできます。

青色事業専従者が個人事業主の扶養に入ることはできませんが、その逆は可能なんです。

まとめ

事業主だから扶養になれないというのは思い込みです。

要件を満たせば、たとえ個人事業主(フリーランス)であっても、どなたかの扶養に入ることができます。

その場合は、相手(扶養に入らせてもらう人)が年末調整をしているときは、その方の確定申告が必要になります。

意外と盲点かもしれません。気をつけてみておいてくださいね。

 

 

◉編集後記◉

租税教室に行かせてもらった小学校の生徒さんたちから、御礼の手紙をいただきました。うれしいです。ありがとうございます。

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