不動産貸付けの事業的規模:10万円控除の他に気をつけておくこと

スクリーンショット 2016-02-17 9.20.08

不動産所得は、その不動産貸付けが事業として行われているか(事業的規模か)どうかによって、 所得金額の計算の取扱いが異なります。事業的規模でなければ青色申告特別控除が10万円しか引けないというのは有名ですが、その他にも気をつけておくべきことがあります。

事業的規模かどうか

不動産を貸付けることによって発生する不動産所得。

実はこの不動産の貸付けが、事業として行われているか(事業的規模か)どうかで、不動産所得の所得金額の計算の取扱いが異なっています。

事業的規模かどうかは、「原則として社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているかどうかによって実質的に判断する」となっています。

実質的に判断する…

これではよくわからないので、こういった基準も示されています。

・貸間・アパート等については、貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること

・独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること

青色申告特別控除は10万円

事業的規模でなければ、青色申告特別控除は10万円しかとることができません。

いくら帳簿をきっちりつけていても、貸借対照表を作成していても、この事業的規模の壁にはばまれます。

ただ、帳簿をきっちりつけることや、貸借対照表を作成することは、それだけで意味があることです。

やっても意味がないというわけではありませんので、できるだけやってみましょう。

その他に気をつけておくべきこと

取り壊しに伴う資産損失は不動産所得の金額が限度

賃貸用物件を取り壊したときの資産損失は、その年分の不動産所得の金額までしか必要経費に算入することができません。

回収不能の場合はさかのぼって直す

家賃が回収不能になった場合、収入に計上した年までさかのぼり、その回収不能分がないものとして所得金額の計算をやり直します。

専従者がとれない

青色申告の事業専従者給与又は白色申告の事業専従者控除をとることはできません。

まとめ

不動産所得は、事業的規模かどうかでその所得金額の計算上の取扱いが異なります。

青色申告特別控除が10万円しかとれない

というのはかなり知られているところですが、その他にも気をつけておくべきことがあります。

該当になる場合には、気をつけてみてくださいね。

 

 

◉編集後記◉

長男が、学校で少し遅れてチョコレートをもらって帰ってきました。男子チームから喝采を浴び、とても喜んでます(^^)


にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ