分けるといいことあります:消費税の区分記載で印紙を節約

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契約書や領収書に貼付する印紙。記載された金額によって貼付する印紙の金額も変わりますが、これが意外と負担になります。この印紙ひと手間加えるだけで節約できるんです。

印紙税が課税される文書とは

普段の生活で割と目にすることのある印紙税ですが、それらしい書類には何でもかんでも貼付しないといけないというわけではありません。印紙税が課税される文書は、20種類に決められており、さらにその中でも非課税のものが決められていますので、これには貼付する必要がありません。
有名どころでは、「3万円未満の領収書」でしょうか。ただ、これは平成26年4月1日から消費税が増税になるのと同じタイミングで3万円が5万円に改正され、今は「5万円未満の領収書」になっていますので注意が必要です。思わず貼付してしまっている領収書を見かけることがあります。
また、記載された金額によっても貼付する印紙の金額が変わります。記載された金額が大きいほど、貼付する印紙の金額も大きくなっています。そのため、その記載された金額にひと手間加えてやることで貼付する印紙を節約することができるのです。ポイントは消費税の区分記載をどうするか。少しの工夫で貼付する印紙の金額が大きく変わってくることもあります。

消費税の区分記載とは

例えば契約書の中で消費税の金額の記載をどのようにしていますか。いちいちわけていない、コミコミだ。という方がおられたら見直してみましょう。消費税を契約金額の中で分けて記載するだけで印紙税の金額の基準になる記載された金額が減り、貼付する印紙の金額を減らすことができます。

具体的な方法

請負契約書において契約金額を
①請負金額1,080万円と記載する
②請負金額1,080万円(うち消費税等80万円)と記載する
貼付する印紙①は2万円ですが、②は1万円です。(軽減措置もありますが、考慮にいれていません)
消費税の金額がわかるように分けて記載するこれだけです。

まとめ

消費税を区分記載する方法は他にもありますが、消費税の金額がわかるようにわけて記載するという基本は同じです。上記の例なら、たったこれだけで1万円の節約です。少し面倒でもひと手間かける価値はあると思います。今まで特に意識していなかったならば、見直してみてはいかがでしょうか。


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