加盟料や入会金:繰延資産でも全額費用(損金)にできるもの

A98D9233-3DA4-4C7C-9300-D12C9554D0B3支出の効果が1年以上に及ぶものは、繰延資産として資産計上し、その効果が及ぶ期間で償却していかなければいけません。ただ、このような場合なら全額を費用(損金)にすることができます。

繰延資産

支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶものは、繰延資産として資産計上し、その効果が及ぶ期間で償却していかなければいけません。

簡単に言うと、

長く効果があるものは、いっぺんに費用にせずに、その効果がある期間でゆっくり費用にしてね

ということです。

固定資産の減価償却と同じような考え方ですね。

繰延資産の償却期間

代表的なものとして

【ノーハウの頭金等】

5年(設定契約の有効期間が5年未満である場合において、契約の更新に際して再び一時金又は頭金の支払を要することが明らかであるときは、当該有効期間の年数)

・FC(フランチャイズ)加盟料や経営指導料などの一時金がこれに当たります。

【同業者団体等の加入金】

5年

・◯◯協会、◯◯連盟、◯◯連合会などへの入会金や加入負担金などがこれに当たります。

これらのものは、繰延資産としてその効果が及ぶ期間で償却していかなければいけません。

ただ、そうなると大変なのがその管理です。細かいものまで含めると事務が煩雑になってしまいますよね。

このような規定があります。

20万円未満

支出金額が20万円未満である場合において、その支出日の属する事業年度に損金経理をしたときは、その繰延資産とされる費用の全額を損金の額に算入する。

つまり、

20万円未満ならいっぺんに経費にしてもOK

ということになります。

(注)正確には、契約ごとに判断することや、分けて支払った場合は合計額で判断することなどの細かい規定があります。

まとめ

支出の効果が1年以上に及ぶものは、繰延資産として資産計上し、その効果が及ぶ期間で償却していかなければいけません。

ただ、支出金額が20万円未満なら、いっぺんに費用(損金)にすることもできます。

「何年分かまとめての支払はいっぺんに経費にできなかったな。でも20万いかなかったらOKだったよね」

というぐらいで憶えておくと、こういったものを処理するときのお役に立つかもしれません。

繰延資産については、こんな記事「英会話教室は経費になる?:開発費(繰延資産)という考え方も」もあります。

 

 

◉編集後記◉

真庭市の蒜山高原へ。いい天気で道路に雪はありませんでした。

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