シルバー人材センターの配分金:必要経費の特例が利用できます

スクリーンショット 2016-02-24 9.08.25家内労働者等の必要経費の特例という制度があります。家内労働者等の必要経費として65万円まで認められる制度で、シルバー人材センターの配分金にも適用できます。無駄なく利用できているでしょうか。

その他の雑所得

シルバー人材センターは、豊かな知識と経験を持った高齢者の方が登録されている人材バンクで、登録されている方それぞれの適正に合った仕事を請け負っていただけます。

とても心強いですよね。

私が住んでいる岡山県真庭市でも活躍されている方がたくさんいらっしゃいます。

このシルバー人材センターに登録されている方は、請け負った仕事に応じてセンターから配分金を受け取ります。

この受け取った配分金の所得の区分は「その他の雑所得」になり、金額によっては確定申告が必要になります。

また、このような特例もあり、その計算に少しだけ注意が必要です。

家内労働者等の必要経費の特例

通常、事業でもうけたお金や雑所得のお金は、収入金額から実際にかかった必要経費を差し引いて計算することになっています。

家内労働者等の場合、この必要経費が実際にはかかっていなくても65万円まで引くことができる特例があります。

シルバー人材センターに登録して、仕事を請け負われている方もこの家内労働者等に該当しますので、この特例が利用できます。

計算例

よくあるパターンとして次の3つをあげてみます。

【1】収入が配分金だけ

実際にかかっていなくても必要経費を65万円まで引くことができます。

【2】収入が配分金と個人年金の収入

必要経費を合わせて65万円まで引くことができます。

(計算例)

①個人年金 30万 かかった経費(保険の掛け金) 10万

②配分金 60万 かかった経費 10万

①30万 − 10万 = 20万

②60万 − (10万 + 45万※) = 5万

※65万 − ①の10万 − ②の10万 = 45万

③20万 + 5万 = 25万 → その他の雑所得

【3】収入が配分金と給与収入

給与所得控除額と必要経費を合わせて65万円まで引くことができます。

(計算例)

①給与収入 30万

②配分金 60万 かかった経費 10万

①30万 − 30万(給与所得控除額) = 0

②60万 − (10万 + 25万※) = 25万

※65万 − ①の30万 − ②の10万 = 25万

③ 25万 → その他の雑所得 (給与所得は 0 )

 

【2】と【3】は結論が同じです。

実際には、これにプラス公的年金の収入があるという方が、多いと思います。

公的年金から引く公的年金等控除額は、これらの控除とは別に適用します。

「公的年金等の雑所得」は別もの、別に計算すると思っておいていただいたら大丈夫です。

まとめ

シルバー人材センターの配分金は、所得の区分が「その他の雑所得」になります。

必要経費がかかっていなくても、家内労働者等の必要経費の特例を利用して、必要経費を65万円まで引くことができます。

計算例も参考にしていただき、無駄なく利用するようにしてくださいね。

 

 

◉編集後記◉

2日続けて岡山県真庭市蒜山高原へ。山がうっすら雪化粧でとても綺麗です。

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