不動産取得税:贈与税が課税されない場合でもかかります

AA4D48A2-D996-44BE-9C5F-483A035A0B79不動産取得税は土地や建物などの固定資産を取得した時にかかる税金です。贈与税がかからない場合でも、この不動産取得税はかかりますので、注意が必要です。

不動産取得税とは

不動産取得税は、土地や建物を取得したときにかかる税金です。

その名前の通り「不動産」を「取得」したときにかかります。

この「取得」は、売買、贈与、交換、建築(新築・増築・改築)などを指します。

これらは、有償・無償、登記の有無を問わず、また個人や法人も問いません。

ちなみに似ているものでは、自動車取得税があります。車を購入したときにかかる税金ですね。

納める税金の額

納める税金の額は、

取得した不動産の価格(課税標準額) ☓ 税率

で求めます。

ここでいう不動産の価格とは、購入する際に支払った金額や、新築したときにかかった工事費ではなく、評価額になります。

この評価額は原則、固定資産台帳に登録される価格=固定資産税がかかる元になる金額です。

現在(2016.2.29)の税率は、土地や住宅家屋が3%、非住宅の家屋が4%になっています。

また、宅地なら価格が1/2になる措置や、住宅や住宅用土地なら特別に軽減される措置もあります。

贈与税が課税されない場合

相続時精算課税

相続時精算課税制度を利用することによって、特別控除(2,500万円)の範囲内となり、贈与税が課税されない場合があります。

配偶者控除

配偶者控除によって、2,000万円までの控除を受けることができ、贈与税が課税されない場合があります。

 

両方とも、贈与税が課税されない場合がありますが、不動産取得税はかかりますので注意が必要です。

まとめ

特別控除で税金の負担はなしでいけそうだと思っていても、不動産取得税は必要になるということがあります。

他に必要なものとして登録免許税(登記をするときに必要)もありますが、この2つには「先にいるか」「後にいるか」という違いがあります。

不動産取得税は「後にいる」税金です。

予定しておくようにしてくださいね。

 

 

◉編集後記◉

今日は2月最終日。確定申告もいよいよ後半戦になってきました。

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