事業をするなら個人か法人か:法人ができることを考える

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3月15日の確定申告期限にむけて作業をがんばっているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。事業をするなら個人か法人か考えるタイミングでもありますね。

個人と法人

個人と事業との関係を図にすると、このような関係になっています。

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対して個人と法人の関係は、このように。

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法人にすると別人格になり、お互いが独立した関係になるというのが、やはり大きな違いです。

どちらがいいか

事業をするなら個人か法人かどちらがいいですか?

よくご質問いただくことです。

どちらがいいかと聞かれると

「状況によって違います」

とお答えするしかありません。

その「状況」を一緒に考えさせていただくことになるのですが、そのひとつに、法人にすると何ができるかということがあります。

法人ができること

法人ができることの際立った特徴に、次の3つがあります。

1.法人名義

色々なものが、法人名義にできます。

土地や建物や車の名義、預金や金融商品の名義、生命保険の名義

役員報酬は、法人名義で支払っている個人への給料ともいえますね。

2.所得が同じ袋に入る

個人の申告では「事業や給与による所得」と「株を売ったり、土地や建物を売ったりした所得」は、区分して申告しなければいけません。

また、これとこれは通算(黒字と赤字を消し合う)してはいけないなど、区分した所得ごとに計算方法が細かく指定されています。

例えば、土地や建物を売って出た損(赤字)と給与による所得(黒字)は通算することはできません。

法人であれば、全部が法人の所得として計算されます。

土地や建物を売って出た損(赤字)も、営業で出たもうけ(黒字)も全部同じ袋に入れて計算します。

赤字と黒字の通算ができやすいということですね。

3.相続がない

法人には亡くなるという概念がありません。

法人で取得した土地や建物は、特別なことがない限り、ずっと法人名義のままです。

例えば、親の土地を借りて事業をしている場合、親が亡くなり相続で争いがあると、その土地では事業が続けられないという可能性もあります。

法人名義で取得した場合、そのような問題がありません。

ただし、株式(出資金)の相続は発生しますので、それは別の問題として考えておく必要があります。

まとめ

事業をするなら個人か法人か。

それぞれの人が置かれている「状況」によって、色々なことを検討する必要があります。

法人にするというと、その目的としてまず思いつくのが節税です。

ただ、個人的に節税は、法人にするときのおまけのようなものだと思っています。

それ以外の価値をしっかり検討しなければいけません。

法人か個人かについては、こんな記事「法人か個人か:軽自動車から普通車への乗り換えで例えてみた」も書いています。

 

 

◉編集後記◉

長男がインフルエンザで2日間の学年閉鎖になっていたのですが、ここで本人が発熱。もうしばらくお休みです^^;


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