消費税の申告:土地の収用があった場合の注意点

スクリーンショット 2016-03-10 9.00.55土地の収用があった場合、消費税は非課税という取扱いが一般的です。ただ、そのお金が土地そのものではなく、権利に対して支払われている場合、消費税の取扱いには注意が必要です。

収用とは

道路ができるので、土地や建物が国や市町村にとられる。

そんな話を耳にしたことがないでしょうか。

土地収用法やその他の法律で収用権が認められている公共事業のために、自分の土地や建物を売り渡す。

これが、いわゆる収用(しゅうよう)といわれているものです。

土地は非課税

一般に土地を売った場合、消費税の取扱いは「非課税(ひかぜい)」になります。

土地を売ったお金に消費税はかかりません。

これは、収用である場合も同じです。

ただ、収用には、土地そのものを売ったわけではないということがあります。

権利は不課税

お店が収用で立ち退きになる。

お店が収用を受けて、別の場所に移転するということがあります。

この場合、お店が建っている土地は、借りている土地だということがないでしょうか。

その場合は、土地の代金が地主に、土地を使っていた権利の代金がお店のオーナーに、支払われます。

この土地を使っていた権利は、収用する国や市町村が、取得した後に使用するものではありません。

そのため、そのお金には対価性(お金を支払って手に入れるという関係性)がなく、消費税の取扱いは「不課税(ふかぜい)」となります。

「非課税」も「不課税」も消費税がかからない取引ですが、税金の計算をする際、その区分はとても重要です。

簡単に言うと、「非課税」が少ないほうが、支払う税金が少なくなるのが一般的です。

まとめ

土地に対して支払われたお金が、

・土地そのものの代金か

・土地を使っていた権利の代金か

特にそのお店が小売店などで、「非課税」の売上によって支払う消費税が違ってくるという場合には注意が必要です。

細かいことですが、納付する税金に大きく影響しますね。

消費税の区分については、こんな記事「後で困ります:消費税の非課税と免税の大きな違い」もあります。

 

 

◉編集後記◉

インフルエンザの熱が下がらず、点滴を打った次男。みるみる回復してきてよかったです。でも今週いっぱいはお休みです。

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