まだ有効ですか?:消費税簡易課税制度選択届出書

スクリーンショット 2016-03-18 9.28.54ずっと前に出した『消費税簡易課税制度選択届出書』は有効ですか?とご質問いただくことがあります。結論からいうと有効です。こんな場合は、注意が必要ですね。

簡易課税制度

消費税の簡易課税制度(かんいかぜいせいど)は、その名の通り消費税を簡易に(簡単に)計算してもいいですよという制度です。

消費税の通常の計算は、

預かった消費税 − 支払った消費税 = 納める消費税

で計算します。

この計算方法によると、すべての取り引きについて消費税がどうなっているか考えながら、数字を積み上げていかなければいけません。

そんな手間はかけられない…

そこで登場するのが簡易課税制度です。

簡易課税は、

売上金額 × 一定の率 = 納める消費税

で計算します。

売上の金額を押さえておけば計算できるため、簡単に計算できるという訳です。

ずっと有効

簡易課税制度の適用は、届出によって成立します。

『消費税簡易課税制度選択届出書』❒を適用を受けようとする期間が始まる前までに提出しておかなければいけません。

簡易課税制度を、やめる場合にも届出を提出します。

『消費税簡易課税制度選択不適用届出書』❒を適用をやめようとする期間が始まる前までに提出しなければいけません。

この、やめます!という届出書を出さない限り、簡易課税制度は有効になっています。

こんな場合は

こんな場合は注意が必要です。

それは、

もうここ何年も、売上が5,000万円を超えるのが普通になっている

という場合。

基準期間(2年前、前々事業年度)の売上が5,000万円を超えている場合、簡易課税制度を適用することができません。

強制的に、通常の計算になります。

この「強制的に、通常の計算になる」のが、「普通」になってしまっていると、知らないうちに簡易課税に戻っているということがあります。

簡易課税制度が効いているかどうか。

特に5,000万円を前後する売上の事業者の方は、申告する前に一度確認してみてください。

まとめ

税務署への届出の多くは、出したか・出していないかそれだけで判断されてしまいます。

特に消費税は、提出した届出書の種類、時期によって税額に大きく影響することもあります。

提出した届出書と合わせて、適用スケジュールも管理するようにしておくのがいいですね。

消費税の簡易課税制度については、こんな記事「消費税が簡易課税の事業者の方へ:振込手数料は支払手数料ではなく売上値引きで」もあります。

 

 

◉編集後記◉

いつもとは違う髪型にしてみました。似合うかどうかは別として、なかなかいい感じです。

こちらにも参加させてもらっています
にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ


にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ