住宅ローン控除を受けるために必要な書類:そろえ方のポイント

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住宅ローン控除を受ける最初の年には、一定の手続きと合わせて必要な書類を提出する必要があります。今回は、この最初の年に必要な書類のそろえ方のポイントです。

必要な書類

国税庁の手引き『住宅借入金等特別控除を受けられる方へ』の中では、住宅ローン控除を受けるため、確定申告書と一緒に税務署に提出する必要があるとして次の書類が示されています。

家屋の登記事項証明書(原本)、請負契約書の写し、売買契約書の写し、交付を受ける補助金等の額を証する書類 又は住宅取得等資金の贈与の特例に係る住宅取得等資金の額を証する書類の写しなどで、家屋の新築年月日又は購入年月日、家屋の新築工事の請負代金又は購入の対価の額、家屋の床面積及び特定取得に該当する場合にはその該当する事実を明らかにする書類

※国税庁手引き『住宅借入金等特別控除を受けられる方へ』より

「又は」の表現

前述の文章、「又は」の表現が多用されています。

これを見ると普通は、

どれかひとつ提出しといたらいいな

と思ってしまいます。

そこで、手もとにある「請負契約書の写し」だけを提出する。

すると、大抵は税務署から

「登記事項証明書(原本)」を出してください

と言われます。

なぜなんでしょうか?

明らかにできない

前述の文章を、分解してみると

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家屋の

①登記事項証明書(原本)

②請負契約書の写し

③売買契約書の写し

④交付を受ける補助金等の額を証する書類

⑤住宅取得等資金の贈与の特例に係る住宅取得等資金の額を証する書類の写し

などで、↓

A.家屋の新築年月日又は購入年月日

B.家屋の新築工事の請負代金又は購入の対価の額

C.家屋の床面積

D.特定取得に該当する場合にはその該当する事実

を明らかにする書類

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が必要になると書かれています。

A〜Dを明らかにするために①〜⑤の書類が必要

そうなると、どれかひとつの書類では足りなくなってきます。

例えば前述の「請負契約書の写し」②だけでは、請負代金(B)はわかっても、床面積(C)や新築年月日(A)がわからないことが多いです。

逆に、「登記事項証明書(原本)」①だけでは、(C)や(A)がわかっても、(B)はわかりません。

結果、「登記事項証明書(原本)」と「請負契約書の写し」の2つの提出が必要になるという訳です。

まとめ

住宅ローン控除を受けるために必要な書類

手引きでは、少しわかりにくい表現になっています。

どの書類が必要かというよりも、どんな事実を明らかにする必要があるかという視点で見ると、読みやすくなりますね。

通常は、「登記事項証明書(原本)」と「請負(売買)契約書の写し」の2つが必要になります。

だったら、最初から2つ必要だよと書いておいてくれたらいいんですけどね^^;

住宅ローンについては、こんな記事「家、買いますか?借りますか?:税理士である私はこう答えてます」もあります。

 

 

◉編集後記◉

今日から三連休。だんだん暖かくなってきているので、庭仕事を少しずつやっていこうかな。


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