棚卸資産と消費税:免税→課税→免税になるときの注意点

スクリーンショット 2016-03-22 6.55.14消費税の細かい規定の中に「棚卸資産に係る消費税額の調整」というものがあります。消費税について免税→課税→免税と繰り返されている事業者の方は、注意が必要です。

棚卸資産

棚卸資産とは、いわゆる「在庫」です。

商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵中の消耗品等

業種によって様々な在庫がありますが、ここでは一般的な商店をイメージしてみてください。コンビニなどでもいいですね。

お店には、たくさんの商品が置かれています。

その商品には、仕入れたときに消費税がかかりますので、仕入れたときに消費税を引きます。

在庫は、仕入れたときに消費税を引いた商品のかたまりですので、在庫があるという事実について、あらためて消費税を引くことはありません。

ただ、次のような例外があります。

免税→課税

消費税が免税→課税になる場合、年末(期末)に残っていた在庫は、翌年(翌年度)、課税になったときに売ります。

仕入れたときは、免税ですので消費税は引けれていません。でも、売るときは課税ですので消費税がかかる。

これでは、不公平ですよね。

この不公平を調整するために「棚卸資産に係る消費税額の調整」という規定が存在します。

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これによって、免税のときに残っていた在庫分の消費税は、課税になったときに引くことができます。

課税→免税

注意しておかなければいけないのが、前述の話には逆の場合もあるということです。

消費税が課税→免税になる場合、在庫は、免税になったときに売ります。

これでは、売るときはかからないのに、仕入れたときには引いているという前述と逆の状況になります。

この場合も「棚卸資産に係る消費税額の調整」をしてやらなければいけません。

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まとめ

消費税には「調整」という考え方があります。

課税の不均衡を、なるべく少なくするために設けられているものです。

この「棚卸資産に係る消費税額の調整」の規定は特に、

・年(事業年度)ごとに免税→課税→免税と変更がある

・在庫を持つ商売をしている

という事業者の方については、注意が必要ですね。

ちなみに、簡易課税制度を選択されている事業者の方には関係がありません。

簡易課税制度については、こちらの記事「まだ有効ですか?:消費税簡易課税制度選択届出書」も参考にしてみてください。

 

 

◉編集後記◉

岡山県津山市のグラスハウス(屋内プール)へ。プールから見上げた空が気持ちよかったです。

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