相続税の申告:未分割でも申告したほうがいい理由

スクリーンショット 2016-04-11 8.31.08相続税の申告書の提出期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。でも、こういった場合はどうすればいのでしょうか。

申告書の提出期限

相続税の申告書は、その相続があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に提出しなければいけません。

ここで、相続があったことを知った日というのは、

・行方不明になっている→失踪宣告を受けた日

・相続人ではないのに遺言書で自分が指定されていた→事実を知った日

というような特別な場合もありますが、一般には、被相続人(亡くなられた方)が、亡くなられた日を指します。

また、申告書の提出期限の日が、土日祝祭日等の休日に当たるときは、休日の翌日が期限になります。

(例)

相続の開始を知った日 平成28年4月11日

申告書の提出期限   平成29年2月13日(11・12日が休日のため)

話し合いがつかない場合

相続については、いろいろな手続が必要ですが、そのひとつに「遺産分割」があります。

遺産分割とは、残された財産をどのように分けるか決めること。

10ヶ月の間に、相続人同士でどのように分けるか話し合い、決めなければいけません。

ただ、この話し合いがスムーズに進まない場合もあります。

では、10ヶ月以内に話し合いがつかない場合は、どうしておいたらいいのでしょうか?

その場合は、「未分割で申告」をします。

この「未分割で申告」は、まだどのように分けるか決まっていないけれど、一旦法律で決められた割合で申告しておくというものです。

イメージで言うと、相続税の申告(仮)というような感じですね。

未分割でも申告したほうがいい理由

まずは、特例です。

相続税の申告が、とても有利になる特例「配偶者に対する相続税額の軽減の特例」や「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」は、遺産分割ができていないと受けることができません。

「未分割で申告」しておくと、これらの特例を適用することができます(申告書の提出期限から3年以内)。

また、無申告(むしんこく)になってしまうリスクがなくなります。

話し合いがつかないからといって、放ったらかしにしておくと、無申告になってしまい、それなりのペナルティを受けなければいけません。

まとめ

10ヶ月では、相続の話し合いがつかない。

そういう場合でも「未分割で申告」をしておきましょう。

特例が使えるメリットがあり、無申告になるリスクも回避することができます。

ただ、そうなる前にできることがたくさんあります。

相続は、事前の準備が8割で残りの手続きが2割です。

「未分割で申告」

本当は、そのような状況にならないことが一番ですね。

 

 

◉編集後記◉

長男(小4)のスポーツ少年団の結団式がありました。体力測定で集団反復横跳び。壮観でした。

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