後で困ります:消費税の非課税と免税の大きな違い

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消費税には3つの消費税がかからない取引があります。非課税取引と免税取引と不課税取引です。今回は同じように見えるこの3つのうち特に非課税取引と免税取引の知らないと後で困ってしまう大きな違いについてです。

消費税が非課税になるものとは

消費税が非課税になるものには、主には次のようなものがあります。
1.土地
2.有価証券
3.利子や保険料
4.切手・印紙
5.商品券
6.行政手数料(住民票など)
7.医療費
8.身体障害者用物品
9.学校の授業料・教科書
10.住宅の貸付
詳細はここでは書ききれません。実際には取引ごとに判断をしていきます。

消費税が免税になるものとは

消費税が免税になるものには、主には外国への商品の輸出、外国にある会社や人へのサービス提供などがあります。これも詳細はここでは書ききれませんので、実際には取引ごとに判断をしていきます。

消費税が不課税になるものとは

消費税が不課税になるものは、給与や損害賠償金、補助金や助成金などのいわゆる対価性のない(相手に渡した物や提供したサービスと、もらったお金に関係性がない)ものです。

非課税と免税の大きな違い

3つとも同じように消費税がかからない取引ですが、特に非課税と免税の大きな違い。それは、消費税の免税事業者の判定をする際の1,000万円に非課税取引は含まないが、免税取引は含むということです。免税取引には消費税がかからないから大丈夫と思っていたら、実は課税事業者になっていて、その対策ができていないということがあります。
消費税の申告方法の選択は、届け出によって決まります。その届け出は原則、消費税の申告が必要になる期間が始まる前までに出しておかなければいけません。
困ってしまうのは、上記のような理由から気づいたときには、この届け出のタイミングをすでに逃してしまっているときです。もちろん、そこからベストの対策を探るのですが、後手の対策になることは否めません。

まとめ

同じようにみえて実はその性質が違う非課税と免税。消費税がかからないという一番目立つ特徴が同じということが、その違いを見えにくくしています。正確にとらえてないと、そのときになって届け出を出していないということがあります。外国への輸出、外国にある会社や外国人の方との仕事が最近増えてきたなという方は、特に注意しておく必要があるでしょう。


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