三世代同居リフォーム:国土交通省告示による金額の具体例

8F96C65F-83EA-472D-8921-C9DC0EE3F8DF平成28年税制改正項目の三世代同居に対応した住宅リフォームに係る特例。その中でもポイントとなる同居対応改修工事の標準的な工事費用相当額について国土交通省告示による金額の具体例が出されています。

三世代同居リフォーム

平成28年税制改正項目の三世代同居に対応した住宅リフォームに係る特例。

個人が、自己の居住用家屋について一定の同居対応改修工事を行った場合、住宅ローン残高の一定額又は工事費の一定額を、所得税から控除してもらう特例です。

三世代とうたってありますが、特に三世代で必ず同居しなければいけないということではありません。

一定の同居対応改修工事をすれば、所得税が減税になるという制度です。

以前からある特定増改築、バリアフリー、省エネ改修などの工事にこの同居対応改修工事が加えられたようなイメージですね。

今回はその中でも、住宅ローンのない方が、工事費の一定額を所得税から控除してもらう場合、その計算に使用する標準的な工事費用相当額についてのお話です。

標準的な工事費用相当額

住宅ローンのない方の控除額は、

標準的な工事費用相当額(上限:250万)☓10%

という計算式で計算します。

そうなると、標準的な工事費用相当額って?となるのですが、このように決められました。

【国土交通省告示第586号】

同居対応改修工事

箇所当たりの金額

① 調理室を増設する工事 (改修後の住宅にミニキッチン以外の調理室がある場合に限る。)

イ.ミニキッチンを設置する工事以外の工事の場合

1,649,200円

ロ .ミニキッチンを設置する工事の場合

434,700円

② 浴室を増設する工事 (改修後の住宅に浴槽を有する浴室が ある場合に限る。)

イ.給湯設備の設置・取替を伴う浴槽の設置工事の場合

1,406,000円

ロ .給湯設備の設置・取替を伴わない浴槽の設置工事の場合

837,800円

ハ .浴槽がないシャワー専用の工事の場 合

589,300円

③便所を増設する工事

532,100円

④玄関を増設する工事

イ.地上階の場合

655,300円

ロ.地上階以外の場合

1,244,500円

この箇所当たりの金額に箇所数をかけたものが、標準的な工事費用相当額となります。

計算例

(例1)

キッチン(ミニキッチンではない)の増設工事と給湯設備の設置・取替を伴う浴槽の増設工事をした場合

2,487,000(1,649,200+837,800)☓10%=248,700円

(例2)

給湯設備の設置・取替を伴う浴槽の増設工事と便所を2箇所増設した場合

1,902,000(837,800+532,100☓2)☓10%=190,200円

(例3)

キッチン(ミニキッチンではない)の増設工事と給湯設備の設置・取替を伴う浴槽の増設工事、さらに便所を2箇所増設した場合

2,500,000(1,649,200+837,800+532,100☓2:上限250万)☓10%=250,000円

実際にかかった金額ではなく、告示で決められた金額を使って計算するところがポイントです。

まとめ

平成28年税制改正項目の三世代同居に対応した住宅リフォームに係る特例。

今回はその中でも、住宅ローンのない方が、工事費の一定額を所得税から控除してもらう場合、その計算に使用する標準的な工事費用相当額についての話でした。

工事費用は、実際にかかった金額ではなく、告示で決められた金額を使って計算するというのがポイントですね。

この制度は、平成28年4月1日から平成31年6月30日までに居住の用に供した場合、適用になります。

 

 

◉編集後記◉

次男の嘔吐下痢が長男に。今日は遠足、いい天気だったのですがお休みです^^;

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