引き継がれます:相続した物件の取得費とさらにプラスできるもの

スクリーンショット 2015-07-14 6.11.41土地や建物を売る場合、所得は収入金額から取得費と譲渡費用を引いた残りで計算します。取得費はその物件の取得にかかった金額ですが、ではそれが相続したものであった場合いくらになるのでしょうか。相続した物件ならではの取得費にさらにプラスできるものもあります。

取得費は引き継ぐ

土地や建物を売ったときの所得を計算するため、その物件を取得するのにかかった金額を知ることは非常に重要です。取得費の多寡で所得の金額、つまりは税金の金額が変わってくるからです。
では、相続した物件の場合それはいくらになるのでしょうか。相続によって取得したのですから、その物件を取得するのにお金を出したわけではありません。それではタダで取得したということで、取得費0円になるのでしょうか。
これについては、被相続人(亡くなられたかた)が取得したときの金額を引き継ぐというのが答えです。被相続人が取得するときにかかった金額を、相続人が取得したものとして引き継ぎます。

取得時期も引き継ぐ

引き継ぐことには、取得費だけではなくおまけもあります。それは取得時期。相続によって取得したのが最近であっても、被相続人が以前に取得したものであれば、その取得時期も引き継ぎます。
それによっていいことがあります。所得の金額にかけられる税率は、取得時期が古いほうが少ない税率になりますので、税金を計算する際、有利になります。

取得費にプラスできるもの

取得費にプラスできるものとして、相続登記などの手続きにかかった費用があります。相続登記などの手続きは、物件の取得と関係がないような気がしますが、その費用を取得費にプラスしてもよいことになっています。直接の関係がない分、忘れやすい費用です。

相続税の加算の特例も忘れない

相続税を支払ったという人はさらにプラスできるものがあります。相続のあった日から3年10ヶ月以内に相続した物件を売った場合、支払った相続税を取得費に加算することができます。平成27年1月1日からは、その物件にかかる分だけ加算することになりましたので、その加算額は以前よりも縮小されたのですが、該当する場合は忘れないようにします。

まとめ

取得費といっても、自分でお金を出したものではない場合、直接は関係がないようなものである場合、特例で認められている場合など様々です。土地や建物を売った場合に申告する所得の計算の中でも、取得費は税金の金額に直結する事項です。申告忘れのないようよく確認する必要があります。


にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ