固定資産税の納付:所有者が亡くなっている場合

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土地や家屋の所有にかかる固定資産税。その所有者が亡くなっている場合は、どのような扱いになるのでしょうか。

固定資産税

固定資産税は、毎年1月1日に土地や家屋を所有している人が、その土地や家屋の所在する市町村に納める税金です。

固定資産税は、持っているからかかる税金です。

そのため、

・いつ

・誰が

・何を

持っているかが、ポイントになります。

では、このような場合はどうなるのでしょうか。

所有者が亡くなっている場合

所有者が亡くなっていても、固定資産税は納めなければいけません。

【1】課税された年度分の未納がある場合

現在(2016.5.27)でいえば、平成28年度分の未納になっている固定資産税がある場合です。

この未納になっている固定資産税は、相続人が納税しなければいけません。

相続人が複数いるときは、納税通知書等の送付先を指定することもできます。

【2】所有者が課税される年度の1月1日までに亡くなった場合

現在(2016.5.27)でいえば、平成29年度分が課税される平成29年1月1日までに亡くなったときの平成29年度分の固定資産税です。

1月1日までに相続の登記が完了しているときは、新しい所有者として登記されている人にかかります。

1月1日までに相続の登記が完了していないときは、その物件にかかる固定資産税については、現に所有する者(法定相続人)に連帯してかかります。

法定相続人が複数いるときは、納税通知書を受け取り、代表して税金を納める人を、市町村に届け出るようにしましょう。

登記や相続税の手続きとは違う

前述した届け出、具体的には『固定資産税納税義務者及び代表相続人申告書』という書類になります。

これは、固定資産税の納税通知書等の送付先を指定するもので、法務局(登記)や税務署(相続税)の手続きとは、関係ありません。

1月1日までに相続の登記が完了していないときは、誰がその固定資産税を納付するのか。

それを明確にするための市町村への届け出になります。

まとめ

固定資産税は、所有者が亡くなったとしても納税義務がなくなる税金ではありません。

・残っている固定資産税を誰が納付するのか?

・誰が相続するか決まっていない物件の固定資産税は、誰が納付するのか?

これらは、相続のときトラブルになってしまうことのひとつです。

細かいことですが、こういったことも含めて相続の話ができればいいですね。

固定資産税については、このような記事「固定資産税:登記されている人と登録されている人」もお役に立つかもしれません。

 

 

◉編集後記◉

次男が学校から借りて帰ってきてくれる『はだしのゲン』。第一部10巻をコンプリートしました(^^)


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