クレジットカードの利用明細書は:領収書の代わりになるの?

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クレジットカードの利用明細書は領収書の代わりになるのか?この回答として、国税局の有名な質疑応答事例があります。でも、その読み方にはちょっとした注意が必要です。

質疑応答事例

国税庁HP>税について調べる>質疑応答事例>消費税目次一覧>カード会社からの請求明細書❒

カード会社からの請求明細書

【照会要旨】

法人カードを利用している場合には、カード会社から一定期間ごとに請求明細書が交付されますが、この請求明細書は消費税法第30条第9項《仕入税額控除に係る請求書等の記載事項》に規定する請求書等に該当するのでしょうか。

【回答要旨】

クレジットカード会社がそのカードの利用者に交付する請求明細書等は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成・交付した書類ではありませんから、消費税法第30条第9項に規定する請求書等には該当しません。

しかし、クレジットカードサービスを利用した時には、利用者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が、「ご利用明細」等を発行しているのが通常です。

この「ご利用明細」等には、1その書類の作成者の氏名又は名称、2課税資産の譲渡等を行った年月日、3課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容、4課税資産の譲渡等の対価の額、5その書類の交付を受ける者の氏名又は名称が記載されていることが一般的であり、そのような書類であれば消費税法第30条第9項に規定する請求書等に該当することになります。

【関係法令通達】

消費税法第30条第7項、第9項

領収書と少しニュアンスが違うのですが、この質疑応答事例からは、クレジットカードの利用明細書を領収書の代わりにしても大丈夫という雰囲気が出ていますね。

でも、読み方にはちょっとした注意点もあります。

ちょっとした注意点

引用文書の中に出てくる「ご利用明細」等

具体的には、利用したお店でもらう「ご利用明細書」が当てはまります。

これを、カード会社から送付されてくるクレジットカードの利用明細書と混同してはいけません。

これは、主語(誰が発行したものか)が違うからです。

質疑応答事例の中の「利用者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が」という表現。

これは、「利用したお店が」ということになります。

カード会社ではありません。

つまり、この質疑応答事例を簡単にすると、

「カード会社から送付されてくるクレジットカードの利用明細書だけでは不十分。でも、使った内容がわかる利用したお店の明細があればOK」

ということになります。

まとめ

「誰が・いつ・どこで・何に・どれだけ」使ったかがわかるようにしておく。

そのためには、カード会社から送付されてくるクレジットカードの利用明細書だけでは、不十分という見方をされることもあります。

クレジットカードの利用明細書は、領収書の代わりになるの?

カード会社から送付されてくるクレジットカードの利用明細書だけでなく、できれば、使った内容がわかる利用したお店の利用明細書も保存しておくのがいいですね。

 

 

◉編集後記◉

先日、記事にしたAmazonの返品・交換の確認メールを受け取りました。使用したカードに返金されます。


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