会社設立は1日にしないと不利?:調整対象固定資産の取得がある場合

スクリーンショット 2016-06-10 10.07.35消費税の還付を受けようと、消費税の課税事業者を選択した事業者の会社設立は、1日にしないとちょっと不利かも?という話です。

調整対象固定資産

消費税の還付を受けようと、消費税の課税事業者を選択した事業者が、

・課税事業者の選択が強制される期間中に

・調整対象固定資産の取得をし

・消費税の還付を受けた(本則課税で申告した)

場合は、調整対象固定資産の課税仕入れを行なった課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、免税事業者になること(もしくは簡易課税で申告すること)はできません。

調整対象固定資産とは、棚卸資産以外の資産で、建物及びその付属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で、一の取引単位の価額(消費税及び地方消費税に相当する額を除いた価額)が100万円以上のものをいいます。

※資本金1千万円以上で新設した法人、特定新規設立法人などにも、同じく規制があります。

会社設立の日

わかりにくいので、簡単にすると、

固定資産を買って、消費税の還付を受けたら、すぐに免税にしたり、有利な申告をしたりすることはできません。

3年はきっちり申告してもらいますよ。

という、いわゆる3年縛りというものなのですが、会社設立の日によっては、こういったことが起こります。

H28.4.1設立パターン

スクリーンショット 2016-06-10 10.26.20

 

H28.4.10設立パターン

スクリーンショット 2016-06-10 10.26.43

1日に設立すれば3年で、10日に設立したら実質4年ですので、10日に設立してしまったら不利?ですよね。

回避する方法

ただ、ご安心ください。

回避する方法があります。

それは、

課税期間の短縮

というもの。

前述した例でいくと、課税期間を1ヶ月に短縮し、H31.4.1〜4.30の間に「やめる届出」を提出するとH31.5.1〜それが認められ、3年間(3年縛り)に戻すことができます。

ただ、この課税期間の短縮にも届出が必要です。

対象となる課税期間の開始の日の前日(前述の場合H31.3.31)までに提出しておかなければいけません。

また、この課税期間の短縮自体にも2年縛りがありますので、その後の申告の手数等も考慮に入れておく必要があります。

まとめ

調整対象固定資産の取得がある場合の3年縛り。

さらに、法人が置かれている状況、売上高によって選択肢が枝分かれ、もしくは選択肢がないという状況もあります。

若干(かなり?)マニアックな税金(消費税)の知識ですね。

ただ、消費税は届出ひとつで税負担に違いが出る税目です。

時系列でスケジュールを確認しながら、確実に進めていくようにしておくのがいいですね。

 

 

◉編集後記◉

昨日は、長男のサッカー。終わった後は、シャワーでも浴びたのかというぐらい汗びっしょりです。

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