登記地目と現況地目:2つが違っている場合の弊害は?

スクリーンショット 2016-06-14 8.26.15固定資産税納税通知書の課税明細書を見てみると、登記地目(公簿地目)と現況地目(課税地目)という2つの表示があります。この2つが違っている場合、何か弊害があるのでしょうか。

登記地目と現況地目

登記地目(とうきちもく)とは、法務局に登記されている地目のことをいいます。

土地の登記事項証明書の「地目」欄に記載されている土地の種類のことです。

現況地目(げんきょうちもく)とは、実際にその土地がおかれている状況のことをいいます。

固定資産税の課税や相続税の計算は、こちらの現況地目で行います。

登記地目は公簿地目(こうぼちもく)、現況地目は課税地目(かぜいちもく)という呼ばれ方もします。

2つが違っている

登記地目と現況地目は、一致しているのが通常です。

ただ、この2つが違っているということもあります。

地目の変更は、所有者の申請によって行われます。

そのため、所有者の申請がない場合には、変更がされていません。

「何年か前に田んぼを造成して、今は宅地になっている」

という場合でも、地目の変更がされていなければ、課税明細書には、

登記地目:田

現況地目:宅地

と記載されています。

弊害はあるの?

では、この登記地目と現況地目が違っていると何か弊害があるのでしょうか?

前述したように税金については、現況地目で判断されますので、課税上の弊害はありません。

実際には、目に見える弊害はないというのが現状です。

ただ、外部からの影響で不都合があると言われることはあります。

例えば、

・売買契約や賃貸借契約を交わすとき

・銀行借入の担保とするとき

などです。

この場合は、取引の前に地目の変更をする必要があるでしょう。

※本来、地目の変更は、変更があった日から1ヶ月以内に申請をしなければいけないことになっています(不動産登記法)。

まとめ

登記地目と現況地目

この2つが違っていても、目に見える弊害はないというのが現状です。

ただ、本来の姿に合わせておくのがいいということは、言うまでもありません。

ちなみに、地目の変更をすること自体に、登録免許税はかかりません。

気になる場合は、何かの機会に申請して変更しておいてもいいかもしれませんね。

 

 

◉編集後記◉

Beckの新曲『Wow』がカッコ良いです。変わり続けるその姿勢は、何年たっても色褪せません。


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