住民税から住宅ローン控除できる:引ききれてない?よくある勘違い

スクリーンショット 2016-06-27 10.08.54住民税から住宅ローン控除ができます。できているかしっかり確認しましょう。ただ、このような勘違いもあります。

住民税から住宅ローン控除

住民税から住宅ローン控除ができます。

[計算式]

(所得税の住宅ローン控除可能額)-(住宅ローン控除前の前年の所得税額)=(住民税の住宅ローン控除額)

ただし、上記の式で算出された控除額が「前年分の所得税の課税総所得金額等の5%(97,500円を限度)」を超えた場合には、控除額はその金額になります。

また、その住宅の取得等が特定取得(注)である場合で、算出された控除額が「前年分の所得税の課税総所得金額等の7%(136,500円を限度)」を超えた場合には、控除額はその金額になります。

(注)特定取得とは、8%又は10%の消費税率により住宅を取得した場合をいいます。

簡単にすると、

「所得税で引ききれなかった住宅ローン控除は、住民税で引くことができる」

ことになっています。

できているかしっかり確認するようにしましょう。

よくある勘違い

よくあるのが、

まだ引ききれてないのでは?

という勘違いです。

(例)

※特定取得ではないことを前提にしています。

住宅ローン控除前の前年の所得税額 50,000円

所得税の住宅ローン控除可能額 150,000円

この場合の住民税の住宅ローン控除額は50,000円になります。

あれ?

150,000-50,000で100,000円なのでは?

と思ってしまうのですが、

ここでは50,000円が正解です。

その理由は、前述した[計算式]のただし書き、

ただし、上記の式で算出された控除額が「前年分の所得税の課税総所得金額等の5%(97,500円を限度)」を超えた場合には、控除額はその金額になります。

にあります。この「ただし書き」によって上限がつくからです。

引ききれなかった

これについては、

そもそも、なぜ住民税からも住宅ローン控除ができるのか?

ということについて考えてみなければいけません。

これは、H19年の税源移譲に端を発します。

もともと所得税から引くことになっていた住宅ローン控除。

税源移譲(国から地方に財源を移す)をしたために、所得税の税率が下がりました。

よって、

それまで引けていた分が引けれなくなった

これを引くことができるようにしなければ!

という発想から出てきた制度です。

「引けれていた分まで引ければよい」という発想が、今も上限というかたちで残っています。

H21年分からは制度の意味合いが少し変わっていますが、本質的には同じです。

まとめ

「住民税から住宅ローン控除できる」

の本来の意は、

「所得税で引ききれなかった住宅ローン控除は、住民税で引くことができる」

です。

引ききれなかった分のすべてが引けるわけではなく、計算式には上限がありますので、確認をする際は注意してみてください。

 

 

◉編集後記◉

昨日は、長男が友達と遊ぶため、暇になった次男とプールへ。楽しかったですが、疲れました^^;


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