意外と盲点かも:住宅取得等資金にかかる贈与税の非課税の細かな要件

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「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税」がとても使いやすい制度になっています。ただ、税制には思いもしない細かな要件もあります。この制度を利用したいと考えている人はチェックしておいたほうがよいでしょう。

「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税」とは

住宅を新築したり、取得する場合に親から資金援助をしてもらうことがあると思います。そのお金がまとまった金額になるようなら「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税」を使ってきちんと申告しておくほうがよいでしょう。27年中なら1,500万(一定の住宅)まで非課税で贈与を受けることができます。

一定の要件がある

もちろんこの非課税、適用するには一定の要件があります。ただ、家族を持ってこれから家を建てようとする人にとっては、当たり前のようなことが多く、あまり考えなくてもよいような要件ばかりです。
例えば
・直系尊属(親、祖父祖母)から受けたものである
・贈与を受けたとき20歳以上
・もらったお金全部を家の新築に使っている
・主に住むための普通の大きさの家
などです。

思いもしない細かな要件とは

家を新築する話が、親戚を巻き込んでの話になっている場合は要注意です。そろそろ家をと思ったとき、親戚が工務店をやっていて、相談すると盛り上がってトントン拍子で話が進んでいく。
親からの資金援助も受けて、じゃあ申告をしようかということになったとき次のようなチェック項目があります。

新築又は取得した住宅用の家屋は、あなたの配偶者、親族など特別の関係がある人との契約に基づき新 築(これらの人からのその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含みます。)をし、又はこれら の人から取得(その敷地の用に供されている土地等の取得を含みます。)をしたものではない。

上記のような話の場合、この要件をクリアすることができません。なぜこんな要件があるのだろうと疑問に思うかもしれませんが、この要件がないと、契約金額を操作して資金移動が行えてしまう状況を作ってしまいます。税制はそれを嫌がっているのです。

まとめ

税制は、取引に恣意性が入ることを嫌います。当てはまるかもと思った人は、状況を整理して、一度よく検討してみる必要があります。
ただ、税制には、いろいろな制度を作って救済をはかっているということもあります。もしこの要件がクリアできないなら、他の方法を考えていけばいいでしょう。


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