税理士の使命とは?:税理士法第一条からわかること

4508B562-1549-4FE5-AFF9-28DD1C29EF42国税庁HPに公表されている税理士法違反行為Q&A❒。最初の質問は、「税理士の使命とはどのようなものですか」です。

税理士の使命

税理士法第一条は、税理士の使命についてこのように規定しています。

税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

税理士法違反行為Q&Aでは、前述した「税理士の使命とはどのようなものですか」という問いの回答として、この税理士法第一条をあげ、

同条は、税理士がその職務を行うに当たり、独立した公正な立場を堅持して、納税義務者の信頼に応え、租税に関する法令に規定された納税義務を適正に実現するように努めることが税理士の使命であることを定めたものであるとともに、税理士法の解釈に当たってよるべき基本原則を明らかにした規定です。

と示されています。

キーワード

この税理士法第一条(税理士の使命)には、4つのキーワードがあります。

【1】独立した公正な立場

【2】申告納税制度の理念

【3】納税義務者の信頼

【4】納税義務の適正な実現

このうち【2】の申告納税制度の理念という部分。

こういったことがわかります。

わかること

申告納税制度は、納税者自らが税金の申告をし、その金額を確定させ、納税する制度です。

「申告納税制度の理念にそつて」

申告納税制度は、目標ではなく、理念になっています。

理念とは、基本的な考え方。

つまり、税金の申告は「誰かにしてもらうもの」ではなく、「自分でするもの」これが基本だということです。

このことから「してあげる」という姿勢は、税理士の姿勢としては正解ではないことがわかります。

基本的な考え方は、「自分でする」だからです。

まとめ

税理士の使命

申告納税制度の理念

こういったことは、きれいごとかもしれません。

実際には「してあげる」ことでお金をもらっている部分も多いです。

ただ、「してあげる」のが税理士本来の価値ではないことが、税理士の使命からもわかる。

心に留めていることのひとつです。

税理士の価値については、こんな記事「teachからcoachへ:してあげる価値とできるようになる価値」も書いています。

 

 

◉編集後記◉

昨日は、事務所での作業。来週ある租税教室の準備などをしました。高校生が対象です。


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