2017(平成29)年税制改正要望:農地賃貸でも相続税猶予って?

704593AB-98D6-4113-847B-C3BA6B4D72632017(平成29)年税制改正要望のひとつに、農地賃貸でも相続税猶予するという特例があげられています。

農地の宅地並み課税

農地であっても、

・市街地に近いところにある農地

・宅地としての有効利用が見込まれる農地

などは、相続税の計算上、宅地に近い農地として評価しなければいけません。

これは「宅地並み課税」といわれるもので、

・農地ばっかりだから大丈夫

・固定資産税もそんなにかかってないし

という場合でも、実は、宅地並み課税で相続税の計算上の評価額が多額になっている。

そういったことがあります。

農地特例

前述した「宅地並み課税」

昔から農業をしていて、気がついたら周辺が市街化されていた…

という場合、納税者(相続人)はとても困ります。

農業を続けたいのに、宅地並み課税されたら相続税が払えない!

ということがあるからです。

そのために設けられているのが農地特例(農地等の納税猶予の特例)。

主として、

・農業を続けてきた

・これからも続けていく

ということを条件に、農地に係る相続税が猶予されるという制度です。

賃貸でも納税猶予って?

農地特例は、原則として、

亡くなられた方=農業をしていた人

相続人=農業を続けていく人

という関係でなければ、適用できません。

※市街化区域にある農地以外には、「特定貸付け」という制度がありますが、内容とずれますので割愛します。

これが、

亡くなられた方、相続人ともに=農地を貸して他者に耕作してもらい、それを管理する人

でもよくなるかもしれません。

ただ、

・継続的に担い手を確保できるか

・計画的かつ確実に管理ができるか

という課題は残ります。

放ったらかしでもいいという訳ではありませんね。

それでも、農地特例の重要なオプションのひとつになることは、間違いないでしょう。

まとめ

農地賃貸でも相続税猶予。

この特例は、農地を残しておくことで、

・市街地の景観を守る

・防災機能がある

ため、出されている要望のようです。

確かに、一定の効果が見込まれそうです。

ただ元々「宅地並み課税」は、市街地にある農地の利用を活性化させるために作られた制度。

時代とともに税制は変わっていく。

わかりやすい例のひとつですね。

 

 

◉編集後記◉

昨日は、高校での租税教室。午後からは月例ミーティング。よくしゃべった一日でした(^^)


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