他の相続人への贈与の状況がわからないとき:贈与税の申告内容の開示

スクリーンショット 2016-08-29 13.46.29他の相続人への贈与の状況がわからない。そういったときは、贈与税の申告内容の開示請求という手続きをとることができます。

3年以内の贈与と相続時精算課税

被相続人(亡くなられた方)からの

「亡くなる前3年以内にされた贈与」

又は、

「相続時精算課税の適用を受けた贈与」

については、その贈与を相続税の計算に取り込まなくてはいけません。

この「相続税の計算に取り込まなくてはいけない財産」

実は、自分にはないから関係ないでは済まされません。

相続税は、全体の財産が変われば、税金の計算も変わってしまう税金です。

そのため、他の相続人への贈与であっても、相続税を正しく計算するためには、それらを把握する必要があります。

他の相続人

相続税を正しく計算するためには、「相続税の計算に取り込まなくてはいけない財産」を把握しなければいけない。

ただ、相続人同士のコミュニケーションが取れていない場合、この財産を正しく把握することは困難です。

また、本人が「忘れてしまっている」ということだってあります。

そういったときのために、このような手続きがあります。

贈与税の申告内容の開示

相続又は遺贈(相続時精算課税の適用を受ける財産に係る贈与を含みます。)により財産を取得した人は、被相続人に係る相続税の申告書の提出又は更正の請求に必要となるときに限り、他の相続人等がその被相続人から相続開始前3年以内に取得した財産又は他の相続人等がその被相続人から取得した相続時精算課税の適用を受けた財産に係る贈与税の申告書に記載された贈与税の課税価格の合計額について、開示の請求をすることができます。

国税庁HPタックスアンサー:相続税の申告のために必要な準備❒

国税庁HP:贈与税の申告内容の開示請求手続❒

当然のことですが、請求者の本人確認が必要です。

請求時には、免許証や健康保険証などで本人確認ができるようにしておきましょう。

また、個人番号(マイナンバー)の記載を求められる書類にもなっています(2016.8.29現在)。

「個人番号カード・通知カード」の用意も合わせてしておくようにしましょう。

まとめ

他の相続人への贈与の状況がわからない。

その状況がわからなければ、相続税を正しく計算することができません。

贈与税の申告内容の開示請求手続は、そんなとき利用する手続きです。

本来は、相続人同士のコミュニケーションがきちんと取れていれば、必要のない手続きなのかもしれませんね。

マイナンバーの記載が必要な手続にもなっていますので、請求の際は少し注意してみてください。

 

 

◉編集後記◉

昨日は、先日からプレオープンしているONSAYA COFFEE津山店 へ。ゆったりした店内に、広めのキッズスペースもありました。


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