103万と106万はほぼ同じ?:106万の壁と配偶者特別控除

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「106万の壁」が話題になっています。所得税の控除(所得控除)だけでいうと、こういった見方もできます。

106万の壁

現在(2016.9.25)話題になっている「106万の壁」

2016(平成28)年10月1日から、特定適用事業所に勤務する短時間労働者は、新たに健康保険・厚生年金の適用の対象となる。

というものです。

この中で示されている

賃金の月額が8.8万円以上であること

という要件。

この8.8万円を年換算すると約106万円になり、これが「106万の壁」と呼ばれているものです。

以前からあった

「103万の壁」

所得税の扶養控除(配偶者控除)がとれるかとれないかの壁

「130万の壁」

社会保険の扶養に入れるか入れないかの壁

に加えた新たな壁ということになっています。

話題になっているだけあって、色々な解説サイトがありますので、詳しい説明はそちらを見ていただくとして、ここでは所得税の控除(所得控除)だけに焦点を当てて「103万」と「106万」の違いをみてみます。

所得税の控除(所得控除)

所得税の控除(所得控除)とは、各納税者の個人的な事情を加味して控除額を設定し、それを税金計算に反映させようというものです。

例として、

・医療費控除

・社会保険料控除

・生命保険料控除

・地震保険料控除

・配偶者控除

・扶養控除

などがあり、この所得税の控除(所得控除)が税金の計算に大きく影響することもあります。

では、話題になっている「106万の壁」でも影響が?

実は、所得税の控除(所得控除)にだけ焦点を当てると、「103万」と「106万」にあまり違いはありません。

それは、こういった控除があるからです。

配偶者特別控除

配偶者特別控除を受けるためには、次の3つの適用要件のすべてを満たしている必要があります。

①その年の控除を受けようとする人(一般的にはご主人→もちろん逆の場合もあります)の合計所得金額が1,000万円以下であること

②生計を一にすること

③配偶者(ここでは奥さん)の合計所得金額が38万円超76万円未満であること

控除額は、このようになります。

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この表でいくと、

「103万」の場合

所得税38万 住民税33万

「106万」の場合

所得税36万 住民税33万

税額にすると、所得控除額2万円の所得税率5%なら1,000円、10%なら2,000円の差です。

まとめ

106万の壁。

所得税の控除(所得控除)にだけ焦点を当てると、配偶者である場合、配偶者特別控除により、「103万」が「106万」になっても、すごく影響があるという訳ではありません。

ただ、こういった制度は、複雑に絡み合っているため理解に苦しみますね。

平成29年での税制改正が見込まれている分野。

もうちょっとシンプルになればいいのですが。

 

 

◉編集後記◉

昨日は、子供たちの運動会。仕事だったパートナーも途中で合流することができ、全力で楽しんだ一日でした。


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